平成 ５年 ３月 定例会平成五年三月八日（月曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 村田武君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 鈴木清君 第三十五番 今井寿一郎君 第十三番 北野隆雅君 第三十六番 高川秀雄君 第十四番 町田伍一郎君 第三十七番 入山路子君 第十五番 轟正満君 第三十八番 堀井佑二君 第十七番 伊藤治通君 第三十九番 大井友夫君 第十九番 小池例君 第四十番 竹内久幸君 第二十番 藤沢敏明君 第四十一番 内山国男君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十二番 和田伴義君 第二十二番 戸谷春実君 第四十三番 宮崎一君 第二十三番 野々村博美君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（二名） 第十六番 第十八番 説明のため会議に出席した理事者 環境部長 北村俊美君 市長 塚田佐君 農林部長 新井誠君 助役 山岸勲君 商工部長 寺沢和男君 収入役 久保田隆次君 建設部長 宮沢信雄君 教育長 奥村秀雄君
都市開発部長 宮沢実君
公営企業管理者 内田将夫君
オリンピック 山口純一君 監査委員 宮嵜嘉津夫君 局長
建設部建設技監 職員研修所長 伊原教昭君 兼都市開発部 市街地整備 北島良一君 建設技監兼 高野義武君 事務局長
オリンピック局 水道部長 徳武久央君 建設技監 下水道部長 長田威君 総務部長 増田禮三君 消防局長 楠正勅君
企画調整部長 徳永治雄君 教育次長 小林丈志君 財政部長 尾畑敏隆君 教育次長 滝澤忠男君 生活部長 小島武彦君 福祉部長 藤本廣美君職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 吉沢隆幸君 事務局次長 高橋進君 兼総務課長 議事課長 江守毅行君 議事課主幹 兼課長補佐 鈴木隆利君 議事係長 北原昇君 主事 小川一彦君 主事 野中敬一君 総務課長補佐 荒井芳明君 調査係長 伝田彰雄君 主査 久保田高文君 主事 桜井篤君 議事日程一 一般質問（代表） 午前 十時 二分 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ本日の出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 新友会代表、九番青木誠君 （九番 青木誠君 登壇）
◆九番（青木誠君） 九番青木誠でございます。 私は新友会を代表して市長初め理事者各位に市政全般にわたり御質問申し上げます。 質問項目は多岐に及んでおりますので、簡潔にして明快な答弁をお願いいたします。 まず、質問に先立ちまして、このたび国民が等しく待ち望んでおりました皇太子殿下の婚約がめでたく決定となりました。長野市民の皆様を初め、国民の皆様と共に心からお喜び申し上げます。 ここで一番印象が深かったことは、皇太子様が六年も待って初恋を貫かれた点であります。皇室という特別な環境の中、マスコミの攻勢で小和田家に迷惑を掛けないという配慮もあり、皇太子様はどんなに忍耐強く機会を待ち望んでいたか、想像に余りあるものでございます。 また、御婚約決定の後の記者会見で、国民は初めて皇太子様のお話好きの明るい性格に触れたところであります。あのような状況の中で、ごく自然に雅子様への愛情を示された気品あるゆったりとしたお人柄には、厳しい試練を耐えた人の落ち着きがうかがわれました。 また、バブルで膨れ上がった日本が一転して不況の波に襲われ、美への愛や、個の優しさを失っているとき、人生を誠実に生き、努力していたこのお二人の若者の愛の物語は、やはり国民の心をつかんだものであります。 心からお二人の幸せをお祈り申し上げます。 この慶事は、我が国の明るい将来を象徴するものであり、これを機に皇室と国民とを結ぶ親愛のきずなが更に揺るぎないものになることと確信をいたします。 さて、我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にあり、東西間の冷戦の時代が終わり、歴史の流れは大きく平和へと転じました。しかしながら、世界の諸国においてはいまだ内戦が頻発し、このことは国際社会に新たな平和秩序の構築という重い課題を投げ掛けるとともに、我が国の外交を取り巻く環境にも、また国際社会における立場にも大きな変化をもたらすものとなると、私は思います。 そこで、我が国の行動は国際社会の動きを左右するものになっており、新たな平和秩序の構築に対し、国力の増大に応じた責任と役割を積極的に果たしていかなければならないと考えます。 現在、我が国の経済は極めて厳しい状況にあります。今、市民は景気の早期回復を心から待ち望んでおり、関係機関においても動向に細心の注意を払い、機動的に対応しなければならない緊急の課題であります。 また市民を初め、国民の意識はこれまでの成長や効率優先主義からゆとりや安心、公平、公正を重んずるものへと変化しつつあることも見逃せません。 一日も早く景気の回復を図るとともに、市民一人一人が心からゆとりと豊かさを実感できる経済社会の実現に着実に進んでいくことが現在必要であると思います。 以上の見地に立って、我々新友会は昨年十一月六日、次期市政も現塚田市長にお任せすることが最善の策であると考え、御推薦を申し上げました。現在は、公明党、社会・市民クラブ、眞成会を初め、各種団体、各般各層より御推薦と相まって、市内全域からわきいづる泉のごとく、あなたに期待をする声が日を追うごとに高まりつつある現況をかんがみ、その責任の重大さを肝に銘ぜられ、任期いっぱいこん身の努力を傾注され、二十一世紀を展望した大長野市の将来に思いを致され、諸々の施策を十分練られ、引き続き市政を担われることを強く望むものであります。 私は、質問に入る前に一言申し上げたいことは、これからの行政がまず先に考えるべき一つとして、地域社会との共存だと考えております。それは何よりも足元の地域社会から認められた愛される行政にならなければならないし、それを優先すべき目標として挙げなければならないと思います。 これからは地域の人々と行政という別種の存在が互いに利益を得ながら、お互いに尊重し合い共に生きていくという考え方をベースに置いた行政運営が大切になってくるのではないかと考えます。 先般、我が新友会が要望しました二百六十一項目にわたる重要事項について、当局は慎重かつ前向きな御検討をされたことについて、深く敬意を表するものでございます。 さて、新
年度一般会計当初予算案を拝見しますと、九八年
長野冬季五輪の
競技施設建設費に百九十四億円を計上し、前年度当初比四十・八％増の大型編成となり、昭和四十一年の大合併以後、最高の伸び率となっております。 この予算では、財源確保のため、起債発行で前年度当初の三・五倍の二百五十三億円余りであり、歳入の十八％を占めております。また、減債、土地開発の二基金から五十億円を取り崩し、七特別会計、五企業会計を合わせた会計の予算規模では、前年度比二十九・五％増の二千百十億円余りとなっております。また歳入では、景気低迷による法人市民税が前年度当初比八・三％、七億三千万円の減となっておりますが、個人市民税は増収傾向と予想され、市税全体では六・五％増を見込んでおります。 そこで、
五輪施設建設のピークは平成六年とされており、国の補助以外の大半を起債でまかなう方針であり、この償還のピークは平成十年以後になるのですが、このことについてどのような見通しであるか、お示し願います。 これからの行政経営は全般的にコスト節減はもとより、零細補助、遊休団体など、むだな制度化のとうたを目指すことに主力を注ぐべきと考え、最も、行政経営に当たって経費節減を図るべくけちけち運動が持つナイーブな経営感覚を過少評価してはならないと思います。 しかし、自治体を取り巻く経営環境はまだまだ見直すところがあるのではないかと思います。外部的には補助金制度に象徴される中央統制、内部的には官僚主義に侵された非
近代的行政体系とか、行動原理であります。 それは放漫な外部団体、勤務体制、補助金行政などへの自己変革を促すための政策展開を目指すことにあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、本市における平成四年度の決算見込みについても併せてお聞きいたします。 次に、労働時間の短縮についてでありますが、我が国の繁栄は国民の勤勉さに支えられていることは申すまでもありませんが、今後の課題として個人の生活に潤いをもたらし、また家族との団らんの機会を増やすためにも、是非とも労働時間の短縮を図っていかなければならないと考えます。 今、年間総労働時間一千八百時間の達成に向け、中小企業による時短のための自主的な取組を支援し、完全週休二日制の普及を図るとともに、国においては週四十時間労働体制への移行を実現するための
労働基準法改正案が今国会に提出されております。 そこで、我が長野市は、
オリンピック施設の建設を初め、新幹線建設、
アクセス道路の整備等、
大型プロジェクトがめじろ押しであることを踏まえて、二、三、質問をいたします。 一として、労働時間の短縮は、官民一体になって推進することが効果的であると思いますが、その取組について 二として、これは労働者の就労に関することですが、発注者との理解の促進並びに受注条件の改善ですが、建設業においては工期や発注時期の発注条件に大きく規定されることから、業界としては発注者の理解の促進に努めていただき、発注時期の平準化、適正工期確保や、受注条件並びに単価の見直しや改善をどうされるかを考えておりますか、お尋ねいたします。 三として、労働時間の短縮を推進するに当たっては、政府並びに地方公共団体において実施している労働時間短縮を支援するための各種支援制度や融資制度を有効に活用できることが大切であると考えますが、その取組においてお尋ねをいたします。 次に、
国際交流長野市について、質問いたします。 我が長野市を
国際交流都市として進めるには、触れ合いを育み、はつらつとした活動を支援しなければならないと考えます。心温かな触れ合いのある交流は長野市に活力を与え、ひいては市民生活に潤いをもたらすことだと思います。 幸いに市長におかれましては、新年度において
国際交流基金として一億円を計上されておりますことについては、心から敬意を表するものであります。世界における日本の地位と役割を考える中で、長野市は国際都市に向けて立地の優位性や、広大な都市空間を有するなど、貴重な財産を生かしながら、国際的、広域的な役割を果たすべく、そのために都市活動を支える基盤を整え、国内はもとより、世界を結ぶ人、物、情報などの交流が生まれるものと信じ、はつらつとした
国際交流都市の確立を目指すためには、一として国際化を推進する事業について、二として市街地の体系的な整備を促進する事業について、三として魅力ある都市と拠点づくりの推進の事業について、四として、総合交通体系を確立する事業について、五として高度情報機能を強化する事業について等が考えられますが、以上の五点について長野市はどのような計画を持ち、その展望についてお尋ねをいたします。 続きまして生涯学習会館を初めとする
集中総合会館建設について、質問いたします。 最近、物質的な豊かさに加え、人々の欲求が更に高度化、多様化する中で、産業、行政、市民生活のあらゆる分野で情報の重要性が高まっております。 我が長野市においては、生涯学習は自己の充実と生活の向上を図るため、家庭、職場、地域社会の様々な活動を通して行われております。そしてそれはだれからも強制されるものではなく自分に合った手段と方法を自ら選んで、生涯を通じて行うものであります。 また、生涯学習の必要性は所得水準の向上と、それを背景とする生活のゆとり感の広がりは、物の豊かさより心の豊かさをより重視する傾向を生み出していますとともに、長い人生を個性豊かに生きがいを持って過ごすためにも、私たちは急激に変化する社会から多くの課題を投げ掛けられております。 それは、だれもが変化する社会とつながりを持ちながら、自分の持つ多くの可能性を追求して、自己実現ができる社会にしていくことが大切であると言われております。そして、生涯学習社会を築くためには、基本的な目標に潤いと生きがいのある人生と活力ある社会の実現、又は目標達成への基本的な考えとして、一として人々の多様な学習需要にこたえられるように、社会のあらゆる教育機能をそれぞれが活性化させることが必要です。 それに伴い基本的な方策は、家庭教育の振興、学校教育の充実、社会教育の充実、企業内教育の振興、職業訓練、職業教育の充実、団体活動と
民間教育事業の振興が考えられます。 二としては、自己の充実を図るための活動や地域活動など、人々の多様な学習活動を活発化させることが必要であります。それに伴い基本的な考えは、健康づくりの促進、スポーツ活動の振興、芸術、文化活動の振興、国際交流の推進、人権意識の高揚、
ボランティア活動の振興、生涯学習による地域づくりの促進と考えられます。 三として、生涯学習の推進体制の整備は、すべての人々が学びたいことを学びたいときに、自由に学べるように、学習環境を総合的に整備していくことが必要であります。 それに伴い、学習情報の提供体制の整備、
学習相談活動、そして指導者の充実、生涯
学習関連施設の整備、学習成果の評価と活用の場の確保と、生涯学習を総合的に推進する県、市的な拠点の整備が急務と考えられます。 そこで私は、生涯学習会館を初めとし、特に高齢者が活用できる
総合福祉センターと芸術文化会館、
青少年練成センター等が集中した総合会館を建設することを提案をいたします。 なお、建設場所については、北八幡川雨水調整池を利用したらどうかと思うわけであります。雨水調整池の面積は二・四ヘクタールあり、約八千坪もあるところで、
北八幡雨水調整池については、平林地区の皆さんが先祖伝来の田畑を提供し、この経緯については、平成元年六月定例会において一般質問のときに述べましたので省きますが、毎年雑草が繁殖し、害虫等の発生源となっており、生活環境を著しく悪化し、地区住民は非常に迷惑を被っていることも見逃すことのできない事態であります。 古牧地区内での八千坪からの土地を求めることは、大変な予算も必要でありますが、現在の土木技術を利用しますと、土地代金より安く基礎ができます。 是非この地での建設を願うものですが、また現在、若里に計画しております
文化コンベンション施設への併設についても考えられますが、そこで市長初め関係理事者の決意のほどをお尋ねをいたします。 次に、健康で心豊かに暮らせる長野について、お尋ねをいたします。 世界一の長寿国となった我が国は、世界でもいまだ経験したことのない高齢化社会を迎えようとしております。住み慣れた地域社会の一員として、高齢者が充実した老後を送ることのできるようにすることは、政治の基本であると考えます。 そこで、基盤づくりについてお尋ねをいたします。 一として、高齢者が活躍できる職場を確保し、また地域における保健、医療、
福祉サービスが総合的、又は計画的に提供される体制づくりとも関連して、長野市
老人保健福祉計画が策定されましたが、その内容についてお尋ねをいたします。 二として、特に我が長野市は平成七年には市民病院のオープンになりますが、現在看護婦さんを初め、
福祉施設職員等の確保は緊急の課題であり、勤務条件の改善等総合的な対策を講ずるときと考えますが、どのような計画を立てておりますでしょうか、お尋ねいたします。 三として、出生率の低下など、状況の変化に対応して、将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの取組について、お尋ねいたします。 四として、「国連障害者十年」終了後も、長期的展望に立って障害を持つ人々の社会への完全参加と平等の理念の実現に努めるなど、
福祉施策全般にわたって充実強化を図る計画について、お尋ねをいたします。 五として、エイズ患者の感染者が急増しておりますが、何としてもその拡大を食い止めなければならないと考えます。そのために、地方自治体や民間の協力を得ながら、地域や職場、学校など、あらゆる場で正しい知識の啓発普及を推進することや、相談や検査、医療体制の整備等が大切であると思いますが、その取組について、以上五点についてお尋ねいたします。 次に、
人事相談制度について、お尋ねいたします。 我が長野市におきましては、九八年開催される
冬季オリンピックを初め、北陸新幹線、高速道路の開通に伴う
アクセス道路の建設や、長野駅東口整備など、大型事業がめじろ押しである中で、市長を初め職員の皆さんが日夜大変御苦労されておりますことにつき、心から深く感謝を申し上げる次第であります。 そこで、皆様の健康を考えますと、仕事や生活上の悩み事があったとき、相談できる制度、カウンセラーがあった方がよいのではないかと思います。 神経症や精神病の予防と早期発見にも役立つことであり、社会心理学などの見地に基づいて行われております。 また企業においては、
人事相談制度が置かれるようになったのは、人間関係論の登場で、人間性重視が唱えられ、その具体的な方法としては、
人事相談制度、又は
カウンセリングシステムが実施されたのであります。 そこで、
人事相談制度の現況と問題点についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、豊かで活力に満ちた
産業創世長野について、お尋ねいたします。 豊かで活力ある産業集積は、市民生活を支え、長野市発展の基礎となります。それは生活の質的充実に向けての職住が接近したアメニティ豊かな生活環境で市民の願いでもあります。 長野市は、次代を担う先導的な産業の育成や、新たな都市型産業の展開により、就業の場としての魅力を高め、世界的な都市機能が集積する首都圏の均衡ある発展を支える豊かで活力に満ちた
産業創世長野を目指すには、六点ほど考えられますが、お尋ねをいたします。 一として産業政策の推進について、二として商業、業務機能の集積強化について、三として都市型工業の振興について、四として
コンベンション、観光リゾートの振興について、五として物流機能を強化する事業について、六として
都市型農林業の定着を目指すことについて、以上六点についての取組をお尋ねいたします。 次に、
雨水排水計画についてお尋ねいたします。 これは、今後の
都市基盤整備を図る上からも重要な施策であります。幸い長野市においては、基本的な
雨水排水計画は策定されております。それらの計画の下に工事が実施され、かなりの成果が上がっております。また現在も、運動公園の雨水調整池やその他の雨水排水路の建設も市長さんの努力によって着々と進行しておりますことについては、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。 さて、このように各地域において事業の推進を見ているものでありますが、
県道長野須坂インター線と
県道長野菅平線に囲まれた大三角地帯、いわゆる芹田、東部、大豆島北部、朝陽南部地域は上流に長野市市街地を擁し、地域内では既存の大型団地に加えて、新設の大型団地や緑ケ丘小学校の新設などがあり、保水能力の高い農地から宅地化へと転換が進行している現況であります。 雨水排水路は、旧来の
農業用用排水路に依存しており、断面も狭小で、コンクリートで改修をされておりますが、近時にはごく少量の夕立の降雨量でも、現在の排水路ではいっ水寸前であり、台風や前線の活動に伴う豪雨時には、浸水被害が頻発しているものであります。 そこでお尋ねいたします。
県道長野須坂インター線と
県道長野菅平線に囲まれた大三角地帯の千曲川に至るまでの
雨水排水計画と事業の実施時期などについて、お尋ねをいたします。 次に、
自然保護研究所の開設誘致についてお尋ねをいたします。 長野県では、新
年度予算案知事査定の中に、自然保護の総合的な調査研究を行う
県自然保護研究所（仮称）を、平成八年十月に開設するとの方針を明らかにされました。新年度は
プロポーザル方式で設計業者を選び、基本設計に入ることになっております。また、設置場所について知事は候補地として複数を考えているが、地域住民や研究者などの意見を聞きながら、新年度中に決定したいとの意向を示しています。 また、新年度は基本設計費一千八百万円余りを計上し、平成六年度には実施設計と用地造成を行い、平成七年度には着工する方針であります。スタッフを合わせて十五人程度を予定しているようでありますが、研究員の確保や処遇など、ソフト面の検討も進め、同研究所においては県は設置懇談会で施設面積をおおむね三千平方メートルとし、調査研究や県民への情報提供、
ボランティア育成を踏まえ、学習交流の三つの機能を持たせることを決めております。 施設には研究室のほか、標本の収蔵庫や学習交流のスペースを設けるとされ、設置場所は中山間地を予定されておりますが、そこで私は、長野市は
飯綱高原スキー場を初め、
ボブスレー・リュージュ会場、
飯綱ジャズコンサート会場、
アスペンミュージックフェスティバル会場、テニスコート、
アメリカンフットボール等、スポーツから文化、芸術、学園一大リゾートを考えますと、ここで是非県にお願いして、
自然保護研究所を誘致すべきと考えますが、決意のほどをお尋ねをいたします。 次に、
産業廃棄物最終処分場についてお尋ねをいたします。
産業廃棄物最終処分場については、何人かの議員の皆さんが再三質問されておりますが、過日信濃毎日新聞に県は
産業廃棄物最終処分場を確保するために、新年度早々に第三セクター方式で設置する
財団法人県廃棄物処理事業団については、基本財産三億円とし、うち県が一億円を負担するとしたものであります。 これにより基本財産は市町村が五千万円を負担し、残る一億五千万円を経済団体や業者団体が負担することになっており、県では新年度予算案では処分場の適地を探している経費などを含め、一億三千四百万円を計上されました。 そこでお尋ねいたします。 一として、我が長野市としては、どのような計画を持っておるのか。 二として、
産業廃棄物最終処分場について、県や業者の皆さんと話合いや研究をされたのか。 三として、三月二日の
県会代表質問での
西村生活環境部長の御答弁を踏まえて、長野市は市内に設置すべく働き掛けなどについてどのように考えられるか、以上三点について、お尋ねをいたします。 次に、
オリンピック施設の維持管理運営について、お尋ねをいたします。 長野
冬季オリンピック開催は、国際親善と世界平和を願う二十一世紀の躍進する世界の長野を目指し、若者から高齢者までの市民の皆さんが誇りと愛着を持っている住み良い都市づくりであると市長は申しております。 冬季五輪競技施設の中で、最初の建設となるアイスホッケーＡ会場の本体工事の指名競争入札が二月十九日午前中に実施され、大成建設初め四共同企業体で請け負うことが決定となりました。今年度は用地の協力を得たところから建設に向け実施されるべく予算も計上されており、日一日と
オリンピックムードが盛り上がり、必ず大成功裏におわると思います。 昨年、長野市
オリンピック施設の有効利用に関する市民会議において、市長に対する報告書が平成四年九月二十五日に座長の小山章夫議員より手渡され、その中に管理運営についてはスピードスケート会場、
ボブスレー・リュージュ会場等の施設は、第三セクター又は財団法人等の設立により維持運営すべく、多方面よりの協力について検討されるよう希望しますとあります。 冬季
オリンピック施設の今後の維持管理は大幅に予算計上しなければならないと思いますが、この維持管理、運営に関する協議会を市並びに経済界の皆さんと種々検討を重ねながら、民間の活力やノウハウを導入し、官民共同出資の株式会社を設置することが適当と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、長野北新都市開発事業についてお尋ねいたします。 長野市北東部と豊野町南部にまたがる丘陵地に産・学・住が融合した複合機能都市を建設する長野北新都市開発事業が新年度から本格的に始まります。事業許可の前段階となり、事業の根幹的な内容をまとめる事業計画調査が実施されるのであります。 二十一世紀までに四十三万人都市を目指す我が長野市にとりましては、新たな拠点地域としての期待は大きなものであります。 そこで三点ほどお尋ねいたします。 一として、用地買収交渉のことについてでありますが、正式な買収単価の提示は事業実施基本計画立案の過程で公団から地権者に示されたとのことでありますが、地元では市の申入れの価格と地権者の希望価格との間には二、三倍の開きができるであろうとうわさされておりますが、その点についてお尋ねをいたします。 二として、学術研究機関の誘致として長野市が建設構想を揚げている市立医療技術大学建設、並びに信大教育学部等も話題に上がっておりますが、その具体的な計画と見通しについて。 三として、豊野町の計画対象地域は町土地改良区が運営する農振地域となっており、現在はりんご畑への散水施設整備事業が農水省の補助事業で継続中であり、この事業を中止し農振指定を除外しなければならない複雑な手続が必要になると思いますが、いかがでしょうか。 以上、三点についてお尋ねをいたします。 次に、建築確認申請のＯＡ化についてですが、建設省は建築確認申請のＯＡ化を図るため、建築基準法施行規則を改正し、今年二月十五日からフロッピィディスクによる確認申請手続が可能となっております。ＣＡＤを初めとするＯＡ機器普及から、コンピュータに記録し保存されているデータを用いて、申請手続を行うことができるようになります。 コンピュータによる自動審査も可能となり、審査の合理化、迅速化も図られるのであります。今回の改正には全国で三百一ある特定行政庁、これは平成四年四月一日現在でありますが、指定地域においてフロッピィディスクによる確認申請手続を可能とし、その様式を定められ、現在各特定行政庁へは対応準備を進めており、体制の整ったところからフロッピィディスクによる申請手続が開始してよいとされております。 フロッピィディスクによる確認手続の流れが、まず申請者である設計事務所などが申請書作成プログラムを用いて統一様式に合わせた作成をし、ＣＡＤなどのデータを変換され、建築確認を行う特定行政庁ではフロッピィディスクの形で申請書を受け付け、パソコンにより審査を行います。確認業務を支援するシステムとしての一つに、事務処理のシステム、二つには確認審査支援のシステム、三つには法令データベースの整備となっております。 そこで、我が長野市内においても今年度より
冬季オリンピック関連建築工事が多くなりますし、民間企業も事業計画に基づいて工事を進めるので、一日も早く建築確認申請手続が済むことを願っておりますので、長野市にとってもこのような計画があるかどうかをお尋ねいたします。 次に、山村リゾートについてお尋ねいたします。 国土庁、林野庁並びに自治省は、山村リゾートの推進に向け、過疎地域の市町村が宿泊施設の整備やイベントを実施する際、国庫補助や地方単独事業への支援措置を効果的に組み合わせることであり、「緑のふるさと、ふれあいプロジェクト」を来年度創設すると発表されました。 山村リゾート整備に関する補助事業には、林道を遊歩道として整備する、「山村で休暇を、特別対策」や地方単独事業を支援する「若者定住促進等緊急プロジェクト」などの事業があります。新プロジェクトは、過疎地がこれらの省庁の山村リゾート推進施策の中から事業を選び、整備計画の策定をし、関係省庁においてヒヤリングを行い、年間十か所程度を地域指定し、国庫補助や過疎債などを重点配分するとされております。 また国土庁では、事業を組み合わせることで活性化に向けた一体的な地域整備が期待できるとし、窓口は地方振興局が当たると伝えております。 そこで、我が長野市はこの事業に対して調査研究をされたことがあるのか、お尋ねをいたします。 なお、最後になりましたが、新友会を代表しまして、長年長野市の職員として市政の発展のために尽力され、このたび三月末日をもって退職される職員の皆様に御礼と御労苦のごあいさつを申し上げます。 長年お勤め誠に御苦労さまでありました。心より厚く御礼を申し上げます。御健康にはくれぐれも御留意くだされまして、今後とも陰に陽に長野市発展のために、御指導と御協力をいただくことをお願い申し上げまして、私のお別れのごあいさつにさせていただきます。 以上、質問させていただきます。 なお、時間がありましたら再質問させていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新友会を代表しての青木議員の代表質問にお答えを申し上げます｡ 大変私に対しまして御激励をいただき、心から感謝を申し上げます。 今、大事な時代でございます。議員の皆様を初め、市民の皆様の御指導と御支援をいただきながら、市政をしっかり進めてまいりたいと思っております。 市民の皆様お一人お一人の幸せを求めながら、二十一世紀に向かって希望に満ちたゆとりと潤いのある、豊かで生活しやすい都市づくりを目指して積極的に市政を努力してまいることを申し上げたいと存じます。 なお、新友会から数多くの平成五年度に向かいましての予算要望をいただきましたが、十分尊重いたしまして平成五年度の予算を編成いたしまして、今議案として提案を申し上げておる次第でございますが、合併以来初めての四十・八％という大幅な伸びで一千三百七十五億五千万円の予算を上程してございます。 その中で、青木議員から御指摘いただきました長期的財政運営は極めて重要な課題と、私も認識をしております。 長野市の総合計画の補正もこの議会に御提案申し上げてあるわけでございますが、その中の財政計画の推計表をごらんいただきましてもお分かりになりますように、
オリンピックを控えまして、総合計画でこの八年間、平成五年度から八年間の計画でございますけれども、普通建設事業費では平成五年度から八年度までは約三千七百五十八億円ぐらい、これは飽くまで推計数字ですからピタリとはいきませんが、三千七百五十八億円ぐらい。平成九年度から十二年度までは二千五百八十億円ぐらいということで、合計しますと六千三百三十八億円ぐらいの普通建設事業費を考えておるわけでございます。 平成五年度から十二年度までは約一兆二千九百六十六億円ぐらい、一兆三千億円ぐらいになるだろうというふうに考えておりまして、普通建設事業費、平成五年度から八年間、前半の四年間に相当大きく伸ばさなければいけない、こういう状況の中でございますので、
オリンピック開催を控えて、市民生活と二十一世紀に有効に活用できる施設ということをまず最初にきちっと踏まえまして、いろんな下水道や道路や、また
オリンピック施設も含めて設計に入り、建設をしていくと。後の有効活用を重点に進めてまいりたいと、このように考えております。 併せて新幹線の事業が集中してまいりますし、高速道はいよいよ開通いたしますが、残事業がまだ地元とのお約束の事業がございます。また五輪施設もいよいよ今年から本格化しますし、併せて道路や下水道、公園、区画整理などいろいろございます。五年度の予算の中でも社会福祉センターの建設、保健センターの建設、ごみの中間処理施設の建設など、また新設中学校の建設、市民病院の建設といろいろ
大型プロジェクトがございます。 また、市民生活に直結します高齢化社会に向かってのきめ細かな福祉の施策、ソフト事業も含めて、また二十一世紀を背負って立つ子供さん方の教育、そういうことも市民生活直結事業としても積極的に進めていかなければいけない。 こういう中で、事業の目的を見極めて、そして財政運営を的確にしていかなければいけない。それから富士山型のピークにならないように、なるべく八ヶ岳型に財政状況を作っていかなければいけないと、こう考えて取り組んでおるわけでございますが、市債につきましては、平成五年度から十二年度まで約一千四百九十四億円ぐらい、これも推計でございますけれども、そのうち前半の四年間で約一千億円ぐらいは必要ではないか、これも飽くまで推計でございますが、財政計画の中で推計をしておるわけでございます。 ただ、その中でやはり国からの補助金をきちっと獲得する、県からの補助についてもしっかり確保する、そういうことで国、県の支出金をしっかり確保する中で出資の負担分を良質の起債に頼っていかなければいけない部分が多く出てくると、こういうことでございまして、良質な起債というのは、財政力に応じてその一定割合が基準財政需要額に参入される地域総合整備事業債など、後年度財源処置のある市債でございますが、そういう良質な起債を活用していきたい。 平成五年度の予算案の中でも、市債が増えておりますけれども、そのうち八十一・九％はこの財源処置のある良質な起債を活用しておるわけでございまして、これを十分活用していきたい。 それから、基金も今まで積み立ててまいりました基金もございます。これは市民病院建設基金などは、市民病院のために使いますから、これは除外いたしまして、一応自由に使える基金ということで財政調整基金が約四十七億円、これは平成三年度末の確定数字で申し上げております。減債基金が約百三十億円、土地開発基金が約二百十七億円、そこへ利子の収入もありますから、六十五億円ぐらい。四百六十億円ぐらいということで、その基金の活用もしてまいりたい、そういうことを考えておる次第でございまして、市債などにつきましては、いずれも三年は据え置きでございまして、政府資金では三年据え置きで二十年間にわたって返済をする。地域総合整備事業債は三年据え置きで十年ぐらいにわたって償還する、そういうことでございますので、平成十二年度の起債制限比率は約十四・一％ぐらいではないかと、このように推計しております。 そのときの公債費比率につきましては、約十七・二ぐらいかなと、これも推計でございますが、この辺がピークで、あと十三年度、十四年度といきますと、だんだん低下してくる、こういうふうに踏まえて長期財政計画を推計しておるわけでございます。 ちなみに現在の平成三年度の公債費比率で見ますと、十一、起債制限比率で見ますと八・二％。平成四年度、まだ確定ではございませんが、公債費比率で見ますという十・九ぐらい、起債制限比率で見ますと八・七％ぐらい、こういう状況でございますので、起債制限比率を重視しなさいと自治省からも大臣の方からのお話もございまして、こういう良質な資金の起債の活用を十分する中で地域の要望にこたえる事業を積極的に進める中で、起債制限比率を重視しなさいという自治省の指導もありまして、十分この辺は配慮していかなければいけない。 ですから、起債制限比率は十五％を絶対超えないようにしてまいりたいと、こういう努力を重ねていきたいと、こう思っております。健全な財政運営に引き続いて努めてまいりたい。 全般に下水道、道路、新幹線、
オリンピック施設、そういう
都市基盤整備に非常に財政需要があるわけですが、これは長野市の長期的な戦略から見ても、今市民の皆さんの御要望は、アンケート調査などでも、生活道路の整備、またごみやし尿など環境対策、また下水道の整備などに対する期待が非常に高まっておりまして、今
オリンピック開催というものを控えて、政府の支援も積極的に求める中で、政府の方でもバックアップしていただいておりますので、一気に
都市基盤整備を図っていくと。 二十一世紀になりますと、後ほど御質問もあります長野市の保健福祉計画を着実に進めていくと、高齢化社会に向かっての保健や福祉の方へ予算のウェートも大きくシフトしていくわけでございますので、そういう意味では早く
都市基盤整備を進める中で、将来の高齢化時代の福祉を充実いたしまして、活力ある都市づくりを進めていきたいと、このように考えておりまして、財政運営を慎重に健全な財政運営をするよう努力してまいりたい、このように考えております。 なお、常にスクラップ・アンド・ビルドで、柔軟な姿勢で補助金や事業の見直しをしていくべきである、こういう御指摘でございまして、御指摘のとおりでございまして、常に事業の見直しをしながら、一応事業の目的が達成されたものは徐々に縮小してまいりたい、そしてまた、新しい課題に向かって予算を計上いたしまして仕事を進めていきたい、こういうことでスクラップ・アンド・ビルドの姿勢で、柔軟な考え方で創意工夫をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。 現在、長野市には五百団体ぐらい、いろんな団体がございまして、これは長野市の行政制度改善委員会から団体事務の在り方についても答申もいただいておりまして、統廃合など行政指導を進めまして、適正指導を図ってまいりたいと、このように考えておる次第であります。 続きまして、労働時間の短縮について申し上げます。 ゆとりと豊かさを実現するということは、今非常に大事な問題でございます。これは勤労者の皆さんの福祉の向上、またこれからの
人材確保の上からも、また産業の活性化の意味からも非常に重要な課題と、このように考えております。 労働時間は年々減少していることも事実でございまして、総実働労働時間、平成元年は二千百時間ぐらいのものが、平成四年には一千九百時間台、このように着実に短縮はしてきてはおりますけれども、官民一体となってこの運動を進めていかなければいけない、このように考えております。 取組といたしましては、県の北信労政事務所が管内の市町村や労働団体や経営者、使用者代表等から構成される労働時間短縮啓発会議を設置をいたしまして、時間短縮に向かって促進を進めておりますし、長野市の労働問題等審議会でも、この問題について研究、検討してまいりたい、このように考えておりまして、一千八百時間、週四十時間労働体制実現に向かって官民一体で努力をしてまいりたいと、このように考えております。 なお
人材確保の観点からも、建設業界でも是非時間短縮を進めてまいりたいと、このように努力をしておりまして、建設団体ではすべての日曜日と第二、第四土曜日は休みにしたいと、こういう申合せがございまして、この定着化を図ってまいりたい。 建設省でも、建設業は作業の形態からいろいろ面倒な部分がありますので、建設省では時短推進モデル事業ということで、工期の問題、歩掛りの問題、積算などをいろいろ検討して、建設業の皆さんも休みが取れるようにしております。 長野市でも、発注の平準化ということで、既にゼロ市債などの活用をいたしまして、年間通じて仕事が平均化できるように、こういう努力はしておるわけでございますが、今後もその方向は強めていきたい。 新潟市では、受注企業が決められた範囲内で自ら着工日などを選定できるフレックス工期制度なども導入しておるようですが、長野市もこれらを検討して、いいものは積極的に進めていきたい。国や県の方針の下に、業界と一体となって時短に努めてまいりたいと、このように考えています。 それから、推進に当たりましては、いろいろ国民金融公庫や中小企業金融公庫で時短に対する緊急資金がございますので、これらをひとつ使っていただくように市の商工部としては相談、紹介をしてまいりたいと、このように考えております。市独自でも今後検討してまいりたいと思っております。 なお、国では中小企業時短促進援助事業ということで、時間短縮のアドバイザー制度を設けまして、労働時間の制度改善や情報提供の指導をしておりますのと、御指摘のように労働基準法の改正や、労働時間短縮の促進に関する臨時処置法改正案などを今国会提出中でございまして、それが通りますと、この中で新たな助成制度などの創設が期待されると、こういうことでございまして、官民挙げてのゆとりと潤いの生活の向上と、また企業の活性化のためにも時間短縮に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、国際交流につきましてお答え申し上げます。 長野市は
オリンピック開催都市として、是非国際交流を積極的に進めてまいりたい。従来もクリアウォーター市や石家庄市などと姉妹都市、友好都市の締結をいたしまして交流を進めてまいりましたけれども、今後ますます
オリンピック開催都市としての立場からも、また国際化の時代に向かってからも、この国際化の事業を進めていきたいと思っておりまして、長野市の総合計画の中でも国際交流の推進についていろいろ計画を進めておる次第でございます。 基本は、外国人が長野へ来られましても、自由に安心して歩ける街にしたい。そしてまたホスピタリティあふれる街づくりを進めていきたい。 また、交流可能な受入体制も進めていかなければいけないと、いろんな国の人が来ますので、いろんな国の言葉が分かる通訳、ボランティアの通訳制度をしっかりしていかなければいけないし、あと宿泊もホテルや旅館もありますが、ホームステイなどができるような、そういうボランティアのホームステイ制度も充実していかなければいけない。現在もいろいろ活躍はしていただいておるんですが、なお充実していきたい。 それから街づくりなども進める場合には、案内板や道路標識などには外国語の表示もしていきたい。徐々に英語などは増やしてきております。 それからパンフレットや観光マップも作りまして、それぞれの言葉で分かりやすいようにしていきたい。 それから、外国の方が長野へ来られて観光ルートなども分かりやすく設定していかなければいけない。 それから、
オリンピックの開催が決定いたしまして、世界じゅうの都市から交流を進めたいという希望が殺到しておりまして、今国際室でいろいろ検討しておるわけでございますが、いずれの都市とも交流を進めていきたい。 それから、既にアスペン音楽祭などを実施しておりますが、そういう国際的な催物も進めていきたいと、こういうことを考えまして、長野市の
国際交流基金を設置をいたしまして、本議会に提案をしてございます。 今年は一億円でございますが、三億円ぐらいの基金の設置で事業を進めてまいりたい、こう思っております。 また、新年度は長野市の国際化推進委員会を設置いたしまして、議会を初め市民の代表の皆様から委員さんになっていただきまして、いろいろ国際交流を進める場合の問題点などを話し合っていただきまして、それを基に今御指摘のいろんな整備を進めてまいりたい。新幹線や高速道も整いますし、
オリンピックの施設もできますし、
コンベンションホールもできますし、そういう意味では正に国際都市長野にふさわしい交流事業を進めてまいりたい、このように考えて努力をしてまいります。 続きまして、生涯学習会館を初めとした
集中総合会館建設について、お答え申し上げます。 生涯学習を進めることは非常に大事なことでございまして、人生八十年代長寿社会の中で生涯学習の持つ役割は非常に大事でございまして、市政も大事な課題の一つと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。 そういう観点から、生涯学習推進委員会を設置をいたしまして、いろいろ調査、研究を進めていただいておりましたが、平成三年三月、長野市の生涯学習推進委員会の提言をいただいておりますので、その提言に基づきまして、とりあえず独立館を増やしてまいりましたり、公民館体制の充実整備を進めておりまして、今議会にも公民館の充実整備につきまして、予算を計上して議案御審議をいただいております。 また提言の中で、将来長野市の生涯学習を充実していくために、中心的な役割を果たすべく、生涯学習を推進する中心的な機関として、これは（仮称）生涯学習センターの設置を提言をいただいておりまして、生涯学習センターのどういう役割を果たすかということを教育委員会の方で具体的に検討をしていただいておりますので、その検討結果を基に場所などを選定してまいりたい、このように考えておる次第でございます。 長野市の総合計画の中でもこの生涯学習センターの設置について具体的に進めてまいりたいと思っておる次第でございまして、いろいろ今、青少年のセンターや福祉などの施設や、芸術文化の施設と併せてというお話もございましたが、それぞれ芸術文化の施設については、文化施設建設基金も積み立て中でございますし、福祉や保健の施設については長野市の保健福祉計画の中で検討しておりまして、それらを踏まえて今後の検討課題と、このように考えておる次第でございまして、いずれにしても生涯学習センターは設置をしていかなければいけないので、位置や場所、機能などについては教育委員会で十分検討した結果を踏まえて具体化を図ってまいりたいと、このように考えております。 なお、
文化コンベンション施設は、民活による事業でございまして、これは事業コンペの実施に向けて、今企業グループとヒヤリング中でございますが、二、三のグループが熱心に積極的な参加意欲を示しておりますが、そういう文化
コンベンションに考えたらどうかと、こういう御提案もございましたが、御承知のように、今民間活力に期待していろいろやっておるわけですが、厳しい経済状況の中でできれば公共施設も是非参加してもらいたいと、こういう企業グループからの強い要望もございまして、これらも重要な検討課題でございます。 続きまして、健康で心豊かに暮らせる長野について。まず体制作りでございますが、高齢者の皆さんが職場を確保しやすい体制を作っていかなければいけない。国では高年齢者の雇用就業対策として、継続雇用の推進とか、再就職についていろいろ公共職業安定所が中心に進めておりますが、長野市でも啓発活動を進めてまいりたい。 またサンライフ長野では、高年齢者の職業相談室を作りまして、相談業務に応じておりますし、シルバー
人材センターでも大変高齢者の皆さんがそれぞれのお立場で活躍していただいておりますので、それへの市の助成も拡充をしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。 なお、長野市の
老人保健福祉計画について、御質問いただきましたが、この計画は二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上の高齢社会が来るわけでございまして、それに向かって今からいろいろ施設やソフト事業を進めていくわけでございますが、平成元年十二月、国では高齢者保健福祉推進十か年戦略、通称ゴールドプランと言っておりますけれども、それを発表いたしまして、平成二年には老人保健法や老人福祉法の改正などがありまして、併せて全国の全市町村に平成十一年度までの保健福祉計画を策定しなさい、そういう義務付けがなされたわけでございまして、これを受けまして長野市では、社会福祉研究委員会で検討、研究をしていただいております。 庁内でも
老人保健福祉計画の策定委員会も設置いたしまして、この市の社会福祉研究委員会と一緒になっていろいろ研究、検討を進めまして、つい数日前に長野市の社会福祉研究委員会からその提言をいただきました。その中で、保健サービスや
福祉サービスを一体化していかなければいけない。それから在宅
福祉サービスや施設
福祉サービスを総合的に考えていかなければいけない、こういうことでございます。 それからまた、平成十一年度が目標年次でございまして、七年間の計画でございますが、実現の目標は高齢化の割合が推計よりも多少動きますから、常に適時見直しをしていかなければいけないと、このように考えております。 それから、この計画を作る場合には、国、県の基準を参考にいたしまして、長野市の実情に合ったサービス基準を設定したと、こういうことでございます。新たに造る施設の整備などは、利用圏域を考えながら進めていかなければいけないとこう思っております。 もちろん長野市の総合計画や、長野地域保健医療計画との整合性も持たせなければいけない、そういうことで計画を詰めてまいったわけでございまして、寝たきりのお年寄り、在宅の痴ほう性のお年寄り、虚弱のお年寄り、また訪問指導が必要なお年寄りなど、要介護老人は約一万七百六十人ぐらいだろうと、そういうことを見込みまして、それに見合った保健の充実をしていかなければいけないと、こういうことで計画が成り立っておりまして、ホームヘルパーで申しますと、今長野市には百四名のホームヘルパーがいますが、そのうちお年寄りの看護に当たっていただいておりますホームヘルパーは八十八人でございますが、これを七年間で百八十二人ぐらいに増やしていかなければいけない。デイサービスセンターは現在七か所ですが、二十四か所ぐらいに増やしていかなければいけない。ショートステイのサービスでございますが、現在は八施設の四十三ベッドを十三施設の百五十三ベッドぐらいに増やしていかなければいけない。 それから移動入浴車は現在六台を八台にしていかなければいけない。この議会の予算案の中にも一台増やしていただくお願いをしてございますが、機能訓練や老人訪問看護ステーション、また特別養護老人ホームなどの増設を図っていかなければいけない。老人福祉センターや保健センターの建設と、そのようなことがこの計画で決まってきたわけでございます。 しかしながら、お互いに高齢化社会に向かう心構えといたしまして、市民の皆様お一人お一人がお互いに健康で自助努力をしていただく、それからお互いに助け合う努力をしていただく、そういうことで助け合いの社会づくりをしていく必要がある、こういうことでございまして、この長野市の
老人保健福祉計画に従いまして、適時見直しをしながら財政計画を詰めながら、今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。 子供さん方の環境づくりについて、お答え申し上げます。 保育所、幼稚園、児童館など整備をいたしまして、積極的に子供さんが育ちやすい環境づくりを努めてまいりたい、このように考えております。 安心して育てられる環境づくりが必要でございますので、出生率の低下の中で生まれた赤ちゃんはお母さんに大事に育てていただこうと、そういうことでゼロ歳児の所得制限を撤廃いたしまして、入院、通院、すべて無料化をゼロ歳児に限りましていたしまして、この議会に提案した次第でございます。 続きまして、障害者福祉について申し上げます。 完全参加と平等ということで、国際障害者年を契機に長野市の長期行動計画を策定いたしまして、実現をしてまいりました。その十年間が終了いたしましたので、第二次長野市長期行動計画を平成四年度から平成十三年度までの十年間の計画を立てまして、現在庁内に推進委員会を設置いたしまして、障害者の皆さんにも住みやすい街づくりを進めております。 平成五年度では、長野市やさしいまちづくり推進協議会を作りまして、行政機関や民間団体、関係団体などで組織をしていただきまして、みんなでやさしい街長野、障害者の皆さんにもだれにも住みやすい街づくりを進める、こういう観点で障害者福祉の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、豊かで活力に満ちた
産業創世長野について、お答え申し上げます。 産業の育成強化、産業が発展することは都市の活力につながるわけでございまして、長野市の発展の原動力でございますので、積極的に農業を含めた産業の発展に努力をしてまいりたいと、このように考えております。 特に商業につきましては、卸や小売業などは長野市では信越地方の商品流通の拠点として今まで活躍をしてまいったわけでございますが、いよいよ高速交通網の開通、情報化時代の到来ということで、非常に消費者の意識に変化が起きております。また消費者の車社会になって行動にも変化が見られます。 そういう意味で、大型店、また中心市街地から郊外への商店の移動などが激しくなってきておりまして、平成三年度から長野市では商業振興ビジョンを策定中でございまして、今年度この商業振興ビジョンができ上がりますので、それを基に商店街の振興に積極的に取り組んでまいりたい。 特に、中心市街地などの再開発事業を進めまして、中心市街地の活力を取り戻してまいりたい。併せて中心市街地は今住む人が非常に少なくなってきておりますので、人口の増も図ってまいりたいと、このように考えております。 また工業につきましては、電気機械器具や食料品や印刷、出版業を中心に発展してまいりましたが、工業につきましても技術革新の時代でございますし、情報化の時代でございますし、高速交通網の整備で徐々に変化がございます。
人材育成や技術強化を図りまして、高度化、付加価値の高い知識集約型産業への転換が必要だと、こういう意味から工業団地の造成に積極的に取り組んでおる次第であります。 商業業務機能の集積強化につきましては、中心市街地から郊外へ機能分散が進んでおると、こういう状況の中で中心市街地と郊外を結ぶ道路網の整備、採算性が非常に問題ですが、新交通システムの導入などで一体化が必要になってくると、このようなことでございまして、特に中心市街地の活性化につきましては、中心市街地にセル方式などの道路を整備する。駐車場を整備する。駐車場の案内システムも導入の予定でございますが、車も来やすい街、それから車はセル方式は周辺を通りまして、真ん中のメイン道路は車は入らないで歩く道、そういう街づくりが必要だと、こういうことでございます。 特に、中心市街地の再開発、非常に積極的なんですが、もう一つ前に進まないのが実情でございまして、是非長野市も積極的に中心市街地の活性化を図りまして、居住人口を増やしていきたい。中心市街地は周辺と並んで、周辺といいますか、中山間地と並んで高齢化率が高いところでございまして、特に若い人が住んでおらない。若い人を中心に中心市街地の居住人口を増やしてまいりたいと、このように考えておりまして、中心市街地を魅力ある街づくりにしていく中で商業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 また都市型工業の振興につきまして、研究開発部門、情報産業、
人材育成施設など、そういう意味で高度な知識産業に進むようにしていかなければいけない。企業の先端技術化、ソフト産業の育成、そういう観点から工業団地を造成したり、北新都市の中にも産業部門を設けまして、そういう知識集約型の産業の誘致に努めてまいりたい。また地元の企業の育成に努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。 また
コンベンション、観光リゾートの振興につきましては、今
オリンピック開催都市として非常に長野の知名度は上がっておりますし、
オリンピックが開催されれば世界中から「ナガノ」と言っていただければすぐ分かると、こういう状況になるわけでございまして、
オリンピック開催は長野に有形無形の価値が育まれる、非常に大きな価値のあるイベントであると、このように考えております。 施設や道路や下水道は実際できますけれども、それは有形な価値のある資産として残りまして、市民の皆さんに活用いただきますが、無形のものといたしましては、二十一世紀、今の若い人たちが世界じゅうどこへ行っても「ナガノ」と言うだけで、ああ、あのすばらしい
オリンピックの開催した街かと、こういうことで非常にそれは計り知れないメリットがあるし、大きな活力につながると、このように考えておりまして、それを契機に五輪施設や宿泊施設や
コンベンション施設が有効活用できるような物にしていきたい、こういうことでございます。 もちろん高速道や新幹線も整いますので、自然を大事に、文化財を大事に、ふるさと志向の時代でございますので、そういう意味では長野でいろんな日本的な会合、国際的な会合、イベント、スポーツ大会、会議、あるいは産業見本市、展示会、いろんなものがやっていただければ、非常に長野市の活性化にもつながると、そういう意味で
コンベンション産業の振興のために市としても努力をしてまいりたいと、このように考えております。 観光につきましても、高速道が開通いたしますので、心の豊かさ、自然との触れ合い、そういうものを求めての観光が今非常に大事になってきておりますので、ただ忙しく名所や史跡を巡る観光ではなくて、スキーなどスポーツを楽しむ、
オリンピックでスケート施設もできますから、ここに滞在していただいてスケートを楽しむ、またいろいろ長期にわたって滞在してもらう、そういう観光が大事だろうと、このように思いまして、長野市の観光振興基本計画もできましたので、その基本計画に沿って、今の時代に合った観光振興ということを考えていきたいと。 併せて物流機能を強化する事業ということで、これは企業の集団化や合理化や近代化を図ることは非常に大事でございまして、特にその中で物流機能を近代化することは非常に大事でございます。輸送コストを軽減して交通渋滞をなくしていきたい、併せて労働力を確保いたしまして、経営の効率化を図っていくと、そういうことで長野市では須坂長野東インターの西側へトラックターミナルの建設計画を立てまして、今努力をしておると、こういう状況でございます。 続きまして、
都市型農林業の定着を目指せと、こういうことでございまして、今農林業も非常に厳しい経営環境にございますけれども、幸い高速道が通過いたしますと、高速道を通じて日本じゅうに長野市の豊かな農産物が流通機構に乗って届けられるわけでございまして、そういう意味では収益性の高い農業経営が可能になってきた。 また、安全とか健康に対する期待が非常に高まっておる。安心して食べられる農産物、こういうことで農業所得一千万円を目標に、長野市の長期農林業振興計画を作成いたしましたので、これを基に若い後継者の育成、規模拡大、高度施設化、バイオテクノロジーなどの新技術を活用した農業生産、また生産基盤や流通施設の整備などをいたしまして、積極的に長野市の農林業の活力を取り戻してまいりたいと、このように考えておりまして、今後も積極的に努力をしてまいります。 以上、産業創世についてたくさん御質問いただきましたので、お答えといたします。
自然保護研究所の開設誘致について、お答え申し上げますが、
自然保護研究所につきましては、
オリンピックの誘致の段階で、自然を大事にした地球時代の美しい
オリンピックをスローガンに招致を進めてまいりましたが、その段階で県の方から出てまいりました構想でございまして、これは県が設置するものでございます。敷地は約三千平方メートルぐらいで調査、研究の機能を持つもの、情報管理の機能を持つもの、学習交流の機能を持つもの、このようなことを考えて、ただ今県で検討中でございます。 設置場所についても、御指摘のように研究者、専門家を中心に検討中であるようでございまして、長野市といたしましても、
オリンピックの開催都市としても立地が非常に可能ではないかと、このように考えておる次第でございますが、ただ県の方は、長野県内のバランスを考えながら立地する場所を決めていく傾向が強いものですから、県の方とも相談しながら、県の考え方も踏まえて、今後誘致について検討してまいりたいと、このように考えております。 産業廃棄物の最終処分場についてお答え申し上げますが、産業廃棄物につきましては、県に行政責任があるわけでございまして、かねてから長野県の市長会などを通じて長野市といたしましては、第三セクターなどの産業廃棄物の最終処分場の建設を強く要望してまいりまして、ここに実現に向かって第一歩を踏み出していただいたことは非常にありがたいと、このように思っております。 長野県では、新年度設立予定の財団法人長野県廃棄物処理事業団を作るわけでございますが、この構成員には長野県の市長会の一員として長野市も参加の予定でございまして、積極的に参加をしてまいりたい。そして産廃がスムーズに動くようにしてまいりたいと、このように考えております。 一日も早くこの事業団が設立されまして、場所などが決まりまして、第三セクター方式でこの産業廃棄物の最終処分場の確保ができまして稼動できるよう、長野市としても最善の努力をしてまいりたいと、このように考えています。 なお、長野市内などにそういう場所はないかという御指摘でございますが、今のところ誘致などの話はございませんが、そのうちに地元の方から誘致をしてもいいですよというような陳情など、お話があれば県の方へ伝えまして、市としても一緒になって努力をしてまいりたいと、このように考えております。
オリンピック施設の維持、管理、運営についてお答え申し上げますが、
オリンピック施設につきましては二十一世紀長野市にとって大事な施設でございまして、文化
コンベンションホール、体育施設、あるいはスケートリンクということで、それぞれ利用目的を決めまして、今設計に入りまして建設に入るわけでございますが、昨年の九月、長野冬季
オリンピック施設の有効利用に関する市民会議を開催していただく中で、慎重審議の結果、御提言をいただいておりまして、その提言に基づいて設計、建設に入ってまいっております。 なお、その中で第三セクター、財団法人などでよく運営形態については再検討するように、こういう御指摘でございまして、いよいよアイスホッケーのＡ会場、この三月中には起工式を迎えるわけでございますし、続きまして順次建設に入りますので、平成五年度の予算案にとりあえずいろいろ調査研究をして、基礎資料を集めたいということで、調査費を計上してございますので、よろしくお願いいたします。 なお、施設が本格化いたしまして、平成六年度以降、なるべく早く維持、管理、運営についての検討委員会を作りたいと、このように考えておりまして、検討委員会の構成メンバーは市議会の代表、また県、できれば国にも入っていただければと、こう思っております。 ＪＯＣなどスポーツ団体、また経済団体を初め、民間の関係団体、それから市民の皆様の各界の代表の方、学識経験者などでこの施設の運営管理につきましての検討委員会を作りたい。その中で青木議員から御指摘いただきました官民共同で株式会社方式がいいのか、第三セクター方式がいいのか、財団法人も含めますけれども、いろいろ検討する中で、いずれにしても官民共同でこの運営管理をしっかりやっていかなければいけない、こういうことでございまして、検討委員会を設置して進めてまいりたいと、このように考えています。 続きまして、長野北新都市開発事業につきまして、用地買収につきましては、まだ公団からは単価については未提示でございますので、御了解いただきたいと思います。 なお基本調査、あるいは平成五年度採択が決まりました事業計画調査を踏まえまして、地域振興整備公団では地価調査をただ今実施中でございます。これは宅地とか農地、林地、そういう土地の形態ごとに標準地を決めまして、今綿密に調査をしておりますので、いずれ地域振興整備公団の方から用地単価は適正価格で提示がされるものと考えておる次第でございまして、それを基に地元と協議を進めると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 なお、具体的な計画の中で地域振興整備公団にお願いをして、約三百ヘクタールのニュータウンを造るものでございまして、四十三万人都市づくりの大事な柱でございます。その中で職住近接型の産・学・住の総合的なニュータウンを造りたい、このようなことでございまして、住居の部分、また産業誘致の部分、それから学校とか学術研究ゾーン、そういうものを考えておる次第でございます。 その中で、学の部門についての御質問にお答え申し上げますが、この部門にはいろいろ市民病院との関連でいろいろ検討しております医療技術短大の設置については、（仮称）医療技術短大の設置の研究会を庁内に作って研究を進めておりますが、これなども設立ということになりますれば、有力な場所といたしましては、この北新都市を考えておる次第でございます。 それから、信大教育学部についてもお話がございましたが、これについても県と相談して誘致もしたいと、このように考えておる次第でございます。 それから、長野市といたしますれば、市立高校の改築問題がありまして、全面的改築が必要でございます。教育委員会では今の場所で改築するのがいいか、あるいは北新都市が軌道に乗って移転するのがいいか、これも含めて検討中でございます。 ということで、そこへ併せて民間からの企業の研究施設、あるいは
人材育成施設などもこの学のゾーンに誘致をしたいと、このように考えておる次第でございます。 それから、農振の指定につきまして、御指摘のとおりこの地区は市街化調整区域の農振農用地指定がたくさんございます。そういうことで、この協議は極めて重要でございまして、長野県の農政部と今いろいろ協議を進めて調整中でございます。 現在農業投資状況の調査をいたしておりますが、豊野町では県営かんがい排水事業を進めておりまして、通称畑かんと言われる事業を進めております。また農道整備も進めておりますので、それらの問題をどういうふうに調整していくか、極めて重要な問題で、ただ今県の農政部と鋭意協議中でございます。 続きまして、建築確認申請のＯＡ化についてお答え申し上げますが、建築確認申請は合理化、迅速化が極めて大事でございまして、建設省でも建築確認支援システムのＯＡ化を指導しております。それを受けまして、長野市でもこの二月から書面による申請の様式を改定いたしまして、早くＯＡ化を図ってまいりたいと、こういう方向でございます。 フレキシブルデスクによる建築確認申請をＯＡ化するわけでございますが、ただ今県と協議をいたしまして、平成六年度ごろ実施に向けていきたいということで、取扱区域の指定など、それから関係規定の改正などの準備を進めておるわけでございまして、平成六年度ごろは実施したいと、こういうふうに今いろいろ準備を進めております。 以上、一応私からお答え申し上げた次第でございます。
○議長（高川秀雄君） 総務部長増田君 （総務部長 増田禮三君 登壇）
◎総務部長（増田禮三君）
人事相談制度の現況と問題点ということでございますが、御質問の趣旨はメンタルヘルスに係る
人事相談制度ということが中心と思いますけれども、お答え申し上げます。 職員にとりまして、体だけの健康ではなく、心の健康が大切なことは、以前からトータルヘルスというような問題として注目を浴びているところでございます。 特に最近では、職場環境や事務内容、それから職場の技術革新、情報化、ＯＡ化ということもございますが、急速な進展によりまして大きく変化しております。職務もますます複雑、高度化しているということでございますが、また一方、価値観の変化、多様化によりまして世代間や同僚との人間関係が複雑になってきております。 また家庭にありましては、夫婦間、親子間の問題、子弟の教育、進学問題、このようなことが重なりまして、私たち職員を取り巻く社会環境はストレス因子が増大していると、こういうことから大変重要な課題であるというふうに言われております。 このような状況の中から、人事院では精神科医の専門医と、それから健康管理医等で構成します精神衛生対策専門家会議を設定しておりました。職場におけるメンタルヘルスの対策の在り方について検討してきましたが、昭和六十二年七月これらの検討結果を取りまとめまして、各省庁に対しまして職場におけるメンタルヘルス対策のガイドラインというのを発表しております。 長野市におきましても、職員の仕事や生活上の悩み事があった場合の
カウンセリングシステムとしまして、平成元年十月から市内の専門医によります相談日を月一回設けております。第二土曜日の午後でございますが、開催しまして、悩み事のある人、及びその者への対応の仕方、主に上司ということになりますが、相談に乗ってもらっております。今まで約五十人の職員がこのカウンセリングを受けております。 また同じ日に管理監督者を含めまして、職員のメンタルヘルスに関する専門的な研修を実施しておりまして、今までの受講者は延べ四十回で一千百名となっております。専門医のカウンセリングが有効で効果が上がっている例もありますが、相談回数がまだ不十分であるというような問題もございます。 また、管理職が部下職員の行動に目を配りまして、不適合者を早期に発見して治療する。及びその職場での仕事の量、それから人間関係などのストレス要因といいますか、こういうものを取り除く努力も大切なことであるというふうに考えております。 いずれにいたしましても大変難しい問題でございますけれども、今後ともさらに人事相談、それから研修とその対策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○議長（高川秀雄君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 平成四年度の決算見込みについて、私の方からお答えしたいと思います。 まず歳入のうち市税でございますが、個人市民税につきましては、税法改正が小幅であったこと、また給与所得の堅調な推移に支えられたこと等から、前年度比十三・八％程度の増収見込みでありまして、法人市民税につきましては、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響を受け、前年度比五・五％程度の減収が見込まれるところであります。 また、評価替え二年目の固定資産税につきましては、九・四％程度の増収が見込まれ、市税全体では六・〇％程度が見込まれる見通しでございます。 さらに、譲与税関係では、いずれも前年度決算を上回るものの、利子割交付金につきましては、昨今の金利の引下げに伴い、三十五・七％程度の大きな落ち込みが見込まれ、厳しい状況でございます。 また、地方交付税につきましては、普通交付税六十八億円、特別交付税十五億円で、当初予算費六十六％増が見込まれるところでございます。一方、歳出の方でございますけれども、おおむね一千百二十億円程度と推測いたしているところでございます。 その結果、実質収支額の見通しといたしましては、昨年度の十一億二千九百万円程度を予定しているところでございます。
○議長（高川秀雄君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、市民病院の看護婦の確保の問題をまず申し上げたいと存じます。 この問題につきましては、看護婦になろうとする人に月五万円の就学資金を申し上げまして、平成七年春に市民病院がオープンする、そのときに就職していただくということを条件にする制度でございますが、これが非常に好評でございまして、現在のところ、約六十名程度が参加をしておりますので、この制度を継続いたしまして、若い看護婦の長期的な確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 さらに、臨床的に経験豊かな看護婦さんの確保につきましては、全国的に市民病院への誘致のための足で、いわゆる人海戦術を取らなければならないというふうに考えておりますとともに、一般公募も計画中でございます。 次に、その看護婦さんの勤務条件についてでございますですが、まず第一に週四十時間の勤務のいわゆる週休二日制の問題でございますが、市民病院オープンまでに後二年あるわけでございますが、その間の社会情勢からして、その週休二日制の実施は不可避かというふうに考えてございます。 したがって、その方向で検討中でございます。 次に、福利厚生施設の充実について申し上げますと、まず大部屋ではなく、個室の看護婦の宿舎、あるいは院内に託児所を設けるとか、あるいは多目的体育館、あるいはテニスコート、さらには生け花等、看護婦さんがクラブ活動をされるための教養室、そういうものも設けて充実していきたいというふうに考えてございます。 さらに、細かな勤務条件につきましては、雑用等できるだけ外部委託に回しまして、看護婦さんは親切な看護に専念できるよう、看護婦等の事務配分の適正化というものを図りまして、明るい職場にするよう検討を進めておる次第でございます。 次に、エイズについて申し上げますですが、エイズの相談検査、及び医療体制につきましては、全国的に県並びに保健所が国の特別な財政処置をいただきまして、さらに指導を受けて整備を図っておるところでございます。 したがって、平成五年度からは県の保健所ではエイズの無料検査を実施する予定になっております。 また医療体制につきましても、県の衛生部が中心になりまして、関係機関の調整を図って整備を進めておる次第でございます。 したがいまして、長野市としての取組は、飽くまでも正しい知識の啓発、普及ということに中心を置くようになるかと思います。したがって、健康カレンダー、広報、あるいは講演会もさることながら、新たに新年度議会でも予算を提出しておりますですが、それをお認めいただければ、他市にはないんでございますが、行政、医療、労働、あるいは企業の皆さん、あるいは地域団体の代表の皆さんを構成員といたしますエイズ対策連絡会というものを設置いたしまして、特に啓発普及の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私からは、生涯学習会館の建設場所について、北八幡の調整池を利用したらどうだという点についてお答えを申し上げ、もう一点、
雨水排水計画についてお答えを申し上げたいと思います。 生涯学習会館につきましては、先ほど市長より御答弁あったわけでございますが、具体的に北八幡川の雨水調整池を利用したらどうかということでございます。 いずれにいたしましても、北八幡川の雨水調整池、御質問にございましたように、二・四ヘクタールと非常に広いところでございまして、ここに人工地盤をこしらえるという御質問でございますが、三つほど問題点がございます。 第一には、この北八幡川の雨水調整池、ご存じのように馬蹄地籍でございまして、この一帯は非常に軟弱地盤でございます。この軟弱地盤のところへ人工地盤をこしらえるということでございまして、基礎工事等どのように処理するか、もう一つ事業費は一体どのくらい掛るのか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから二つ目の問題といたしましては、ご存じのようにこの調整池、市街地から流れ込んでおります北八幡川、それから松林川、中沢川というものの合流点に位置しているわけでございまして、少し強い雨が降りますと、この雨水調整池の中に大量の水が入るということで、有効に現在稼動しておるわけでございます。 そういう中で、この広い面積の基礎工事をやりますと、大変長期間の時間が掛るわけでございまして、流れ込んで来る水をどのように処理するか、非常に難しい問題があるわけでございまして、その点についても検討してみなければいけないというように考えておるところでございます。 それから第三番目に、この人工地盤完成後、雨水調整池の地下部分に当然なるわけでございますが、そこに大量の土砂が堆積するわけでございまして、この土砂は数年に一度ずつ外へ出すということでございまして、それをどのような方法で処理したらいいか、非常にこれも難しい問題でございます。 というように、この上へ人工地盤を造るということは、今申し上げましたように非常に難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後十分検討してみたいというふうに考えておるところでございます。 次に、
県道長野須坂インター線と
県道長野菅平線にはさまれた三角地帯の雨水排除計画の御質問でございます。この地域の水路は用水として現在まで発達してきた経過がございまして、そういう中で、ですから非常に緩いこう配で、しかも集落間の中を蛇行しながら下へ流下しているということでございまして、流下しながら周辺の水を集め、最終的には現在できております柳原二号幹線排水路に流入していくという形でございます。 でございますので、一時的にはコンクリートの水路に大体改修済みでございますが、地域の開発が進み、おっしゃるように、保水能力が低下しているという現状の中で、少し強い雨が降りますと、都市型水害が起きてしまうということでございます。 これを解消するには、下流からもう一度再検討した雨水の流下能力のあるような水路の改修を図るか、あるいは先ほどお答えいたしましたような北八幡川の雨水調整池というようなものを造るか、いずれかの方法があるわけでございます。 そういう中で、柳原二号幹線につきましては、農林サイドで県営事業として改修計画がもう既に決まっておるわけでございまして、平成四年度から平成十一年度にかけまして、この改修計画が進むわけでございます。 したがいまして、私どもそれから上流部につきましては、この事業にできるだけ整合するような形で、一番下流部の柳原二号幹線排水路から上流に向かって年次計画を立てまして、特に古牧三号雨水幹線、それから支線を含めまして、一帯的に整備を図ってまいるよう計画しておるところでございます。 その他、この雨水排水対策といたしましては、宅地の一定面積以上宅地として開発する場合、それぞれ敷地内に一時貯留するような施設を造るような指導をしてまいりたいと考えておりますし、また降雨時に遠隔操作によりまして水門の操作をする中で、その降雨前に水門を閉めて、できるだけ下流部の皆さんに迷惑のかからないような方法を取っておるわけでございますが、今後ともその方法の充実を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、緑のふるさとふれあいプロジェクトの農山村のリゾートについて、お答え申し上げます。 国土庁がさきに発表いたしました総合保養地域の整備計画、いわゆるリゾート研究会と申しますが、その提言によりますと、これまでのゴルフ場等の大規模な民間主導のリゾート開発が環境破壊等多くの問題を起こしておりまして、必ずしも地域の振興に結びついていないとして、これからは小規模な農山村型リゾートを地域の自然や景観との調和を図りながら、少なくとも年一回は都会の方が家族そろって農山村へ来て滞在できるような、多様なリゾートを地域住民の意見を反映して、土地利用計画と整合した、さらにその上自治体が主導で中山間地の活性化にも向くようなものをという報告が求められたものでございます。 これに対しまして、今年度平成五年度の国の各省庁では、農水省、それから林野庁、環境庁、国土庁とそれぞれ中山間地の活性化、それからリゾート問題で四つの省庁からいろいろな案が今国会へ提案されているところでございます。 私の方からは、そのうちの所管する農水省と林野庁についてお答え申し上げたいと思います。 農水省関係では、グリーン・ツーリズムというキャッチネームの下に、農山村の景観、環境を守り、さらに農村の活性を図るという目的で、都市住民の週末休暇を緑豊かな農村でゆっくりと過ごしてもらいたい。おもてなしの心と申しますか、都市住民との交流、情報、それから農村から都会への発信地としての形で目指しておるわけでございます。 それを踏まえまして、長野市の中山間地農業振興対策といたしましては、農業改善事業を導入いたしまして、中山間地を対象にした市民農園モデル、従来市街化区域にございました市民菜園をグレードアップいたしまして、市民農園とモデル農園を今後五年間で五か所設置いたしまして、これらを地域活性化の起爆剤といたしまして、また中山間地に多く散在いたします遊休農地の解消と地域の活性化、それと農業体験を通しまして、都市の住民と農家、いわゆる消費者と生産者の農業を通じました親しむ場の提供をしてまいりたいと、このように考えております。 平成五年度には市民農園モデル事業は二か所を予定いたしております。 一方、林業におきましては、生産活動の停滞などから、過疎化、高齢化が進みまして、地域社会の維持が困難となっているなど、森林の管理低下が懸念されるところでございます。 一方、都市住民のふるさととしての自然との触れ合いの回数や、ゆとりある生活への希求が高まっているところでございます。 このために、山村への都市住民の受入体制整備を行いまして、交流促進を図りながら、農村での滞在生活を通じた心身の回復、林業に対する理解を深め、交流による所得機会の拡大、疎外感の解消等を、山村の活性のために林野庁では、山村で休暇をという特別対策事業を平成五年度より実施するものであります。 この事業は、平成五年から採択されまして、国庫補助で二分の一の事業でございますが、造林事業を行い、また保健保養といたしまして、一週間ぐらい滞在できる民宿、あるいは森林浴のための保健保養設備というものを体験の場としての森林空間整備等を行いまして、健康と憩いの森整備と、平成五年から九年までの五か年間に年十か所、合計五十か所を指定して実施するというものでございます。 林道事業としては、林道施設、用排水施設等の整備、あるいは広場、駐車場等の整備を行いまして、林業の活性化の総合整備という事業になると思います。 長野市といたしましても、後五か年間ございますので、まだ概要程度しか承知しておりませんので、これから十分検討いたしまして、適地を選考いたしました後、平成六、七、八年ごろをめどに計画してまいりたいと、このように思っています。 いずれにいたしましても、従来のリゾート型と違いまして、それぞれ中山間地の農村を活性化をさせるというのを主眼としたものでございますので、週休二日になったら田舎へお出でよというキャッチフレーズもあるわけで、そうしますと田舎へ来ていただいてにぎやかになる、若者が定着してくれればまたよろしいと、その上若干もうけさせていただければ地域の発展につながると、こういうことでございますので、よろしくひとつお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 九番青木君
◆九番（青木誠君） 一通り懇切丁寧に御説明をいただきまして、誠にありがとうございました。 時短の中で、単価の見直しをどうされているかというような答弁をまだいただいておりません。これは大変大切な問題でございますので、時短はせい、単価はそのまま据え置きだということでは、中小企業はすべて倒産をしなければならないようなはめに追い込まれるわけでございますので、そこら辺のことはどうなっておるか、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 労働時間の短縮について、市長より御答弁をいただいたわけでございます。ただ今単価の問題についてということでございます。 この問題につきましては、国あるいは県の指導をいただきまして、例年単価の改定を実施しておるところでございます。本年度も県の土木部の河川課が中心になりまして、現在平成五年度からの単価の改定について検討しており、また四月早々に私どもの方へ通知がある予定になっております。例年どおり単価の改定は実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 九番青木君
◆九番（青木誠君） どうもありがとうございました。 大変多岐にわたって質問をさせていただいたわけでございますが、決められた時間の中で簡潔において御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 ただ、自分で気が付く、気になることは、やはり
オリンピックの後利用、維持管理運営だと思うんです。これは早い時期から検討していかないと、それプラスまずほかのことも入れることもできるわけでございますので、それぞれ方法はあろうと思いますし、一長一短あるわけでございますので、早い時期にひとつこの検討をさせていただくような会をひとつ設立いただければというふうに思っています。 最後は、最終日十一日の日に小山章夫議員さんも関連で質問をいただけるようになっておりますので、それをひとつお願いをしたいと思います。 そんなことでちょうど場内の時計が十二時になりました。これで質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十八分 休憩 午後 一時 一分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表、四十四番松木茂盛君 （四十四番 松木茂盛君 登壇）
◆四十四番（松木茂盛君） 四十四番松木茂盛でございます。 私は、社会・市民クラブを代表いたしまして、
市行政事務一般につき御質問を申し上げます。 まず世界の動きについてでありますが、先年まで続きました米ソ二極による冷戦構造は、旧ソ連の崩壊によって崩れ去り、近年ではカンボジア、イラク、ボスニア・ヘルツェゴビナに見られる人種、宗教等の相違から起こる民族紛争など、地域紛争に移りつつあります。 これらの安全保障問題が大きくクローズアップされ、世界平和維持の観点から、発展途上国における原子力開発、武器開発やこれらの国々への武器輸出は、大きな社会問題を提起しており、国連に課せられた期待はますます増大しております。 経済面では、アメリカ、ロシアを含む世界全体に景気の低迷が見られ、このほどロンドンで開かれたＧ７では、世界経済が抱える景気回復課題や、為替、貿易不均衡是正が重要な議題となり、一千億ドルを超える我が国の貿易黒字は欧米諸国から批判の的とされました。 また、黒字減らしを意図した円高是認や減税等による内需拡大を強く迫られたようであります。 国内政治では、佐川疑惑に見られる裏献金による政治腐敗、国会議員の暴力団とのゆ着、前副総理の脱税容疑等、法治国家としての根幹を揺るがす重大な事態を招いております。 これらの撲滅とクリーンな政治の確立のためには、抜本的な政治改革と金のかからない選挙制度への改革が強く求められており、年内解散、総選挙を控えている宮沢内閣にとっていよいよ正念場を迎えております。 国内経済では、バブル崩壊以来、景気は低迷の一途をたどり、複合不況がこう進しております。国内企業の多くは不況克服のための合理化策を押し進め、雇用調整まで行われつつあります。 この三月は各企業の決算期を迎えておりますが、軒並み減収減益、赤字転落が予想されております。 このように不況のこう進は、国、地方自治体を問わず、今後の税収面に大きく影響することが懸念され、とりわけ長野市のように
冬季オリンピック開催準備のために膨張した予算に対する債務返済の裏付けが重要な課題と考えられます。 塚田市政誕生以来七年五か月となりましたが、この三月議会は二期目最後の通年予算議会でもございます。 一九九八年、長野
冬季オリンピックの開催や、二十一世紀を展望した県都の行方にとって最も大事な市長選挙が、七か月後に迫ってまいりました。塚田市長におかれては、この三期目をどう挑戦されるおつもりか、また長野市の将来展望と市政方針について、これから以下順次お伺いしてまいりたいと存じます。 まず今秋実施されます長野市長選挙について、お伺いいたします。 昭和六十年、大激戦の末、市長選の初陣を飾られて以来、二期目最後の年を迎えました。市長に就任されてからは、市民党を標ぼうされ、市民総参加の住んで幸せ、語って誇れる市政実現に向けて、日夜健闘されてまいりました。 今日まで市場の移転、過大規模校解消、
冬季オリンピック招致実現、全市水洗化の促進、市民病院建設着手、高速自動車道の促進、北陸新幹線フル規格化着工、工業団地の造成等々、
大型プロジェクト推進に献身的な御尽力をいただき、そのいずれも大きな成果を収めてこられました。市長二期を通じての選挙公約実現に対する所感について、まずお伺いいたしたいのでございます。 一九九八年
冬季オリンピックの開催が決定された以上、国内外を問わず、開催都市として滞りなく立派に実施しなければならない重大な責任があります。当面この
オリンピック一つをとってみても、向こう五か年は分刻みの日程で、着実な行政執行が迫られております。 この大事な時期、本年十月に本市市長選挙が予定されております。この選挙を迎えるに当たって、責任ある立場の塚田市長はどのように対処されるおつもりか、決意のほどをお伺いするものであります。 私たち社会・市民クラブ長野市議団といたしましては、今日までの塚田市長の御活躍を高く評価するとともに、市民の声を伺いましても、今日までの立派な行政手腕と誠実なお人柄は、大多数の市民から信頼を得ているものと考えております。 よって、我が市議団といたしましては、去る二月八日、今秋出馬される場合、御推薦を申し上げることを決定した次第でありますが、しかし御本人の決意のほどをまだ伺っておりません。改めてこの機会にお伺いする次第でございます。 次に、財政運営方針について伺います。 九三年、国の地方財政計画によれば、長引く不況の影響を受けて歳入不足となり、三年連続して地方交付税四千億円の特例減額を進めるなど、地方自治体に財源不足の付けを転嫁する内容となっております。 一方、地方自治体では累積債務が単年度の地方財政規模、これは全国でありますが七十六兆四千二百億円を上回り、八十一兆円に上っております。また九三年地方財政の伸び率は前年比二・八％の伸びにとどまり、前年九二年の四・九％の伸びに比較いたしましても落ち込みが大きく、このまま推移すれば財政危機を招来させないとも限らない状況であります。 今後地方財政の運営はますます重要度を増してくることが伺えます。 さて、長野市における平成五年度の一般会計予算は、一千三百七十五億七千万円余であります。前年比四十・八％の伸びとなっており、
オリンピック絡みはあるにいたしましても、驚異的であります。 平成五年度、特に留意して予算編成された重点施策についてお伺いするとともに、平成十年までの中期財政計画と、平成十一年以降の見通しについてお伺いしたいのであります。 第二次総合基本計画の財政方針では、平成五年から十二年までの八年間で、一兆二千九百一億円余となっております。単純平均いたしますと、年一千六百十三億円程度になりますが、現在の経済情勢から類推すれば非常に厳しいものと考えられます。今後の見通しをお伺いするものでございます。 次に、大型事業推進に欠かせない市債の動向についてでありますが、平成五年度は前年比三・五四倍になっております。今後の中・長期的起債計画と、その償還計画はどのようになっているのか。また財政の指標とも言うべき公債費比率十五％は黄信号、二十％は赤信号と言われております。今後どのようになっていくのか。 さらに、先ほどの質問では最高十七・二％止まりと言われておりますが、その数字に間違いないのかどうか。また何年ごろその最高になるのか、この機会にお聞きしておきたいと思います。 次に、現在高四百六十億円と言われる基金積立ての運用についてでありますが、新年度は約五十億円を支出する見込みになっております。今世紀最大のイベント事業を推進するためにこそ、この基金を大いに使い、公債比率を下げるときではないかと、このように考えますが、今後の方針をお伺いいたしたいのであります。 次に、バブル崩壊によって今日まで経済の基盤を支えてきた銀行団にも大きな付けが回っていると言われ、不良資産の買上げ会社まで発足されております。 かつてバブルが盛んなころ、地方自治体でも財テクを考えるべきであるというような声も高かったようでありますが、本市では財テクとの関係はどうであったのか。見込み損等を含めまして、この機会にお伺いしておきたいと存じます。 次に、市税収納率の向上についてお伺いいたしますが、かねてからこの取組の強化について、それぞれ議論されてこられたところでありますが、その後の状況についてはどのようになっておられるのか、お伺いするものであります。 三点目といたしまして、複合不況対策について伺います。 バブルの崩壊によって複合不況が始まり、国内企業のほとんどが経費節減、賃金カット、帰休、人員削減、役員更迭、企業閉鎖、統合等々、何らかの不況合理化策が押し進められております。 県内でも倒産企業が増加しており、経済の先行指標とも言われております鉱工業生産指数を見ましても、県情報統計課によれば、一九九〇年後半以来下降線をたどり、円高不況であった一九八七年以来、五年ぶりに前年より六・三％ダウンするという状況となっております。県内におきましても、この数字を見る限り不況が更に深まっている模様であります。 このようなときにこそ、中小企業の倒産防止や雇用確保対策は重要な課題でございます。
オリンピック施設を初め、市の公共事業発注を通じ、地元企業の育成は緊急課題でもあります。したがいまして、地元企業育成面と倒産防止の融資制度の枠の拡大や、金利の引下げ等につきまして、本市における不況対策はどのように進められる方針か、この機会にお伺いする次第であります。 四点目といたしまして、長野
冬季オリンピック開催準備について伺います。
オリンピックの開催日まであと一千七百九十七日となってまいりました。開催準備のために日夜御奮闘をいただいておられる市長初め、理事者職員の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。準備は多岐にわたっておりますが、その大綱の進ちょく状況について伺いたいと存じます。 まず開催競技場を初め長野市の受持ち分のうち、一つは四百メートルスピードスケートのカバードリンク用地買収のめどについてであります。 そして二つ目はフィギュアスケート場、メディア村、選手村の用地買収はどのような状況になっているのか。現在遅れ気味と言われておりますけれども、その要因は何なのか。また解決のめどについてはどのような状況になっているのか。そしてまた解決の決意はどうなのか、この辺について併せてお伺いいたします。 次に、市内のホテル対策についてでありますが、ＶＩＰを初め観客の受入れ体制について若干遅れていると見られます。長野市内分はどの程度見込んでおり、どのような計画で推進されておられるのか。また、ホテル等に対する市の助成措置等々については考えておられるのかどうか、お伺いする次第であります。 また他会場である山ノ内町及び白馬村で受け持つ競技施設、ホテル等、進ちょく状況はどのようになっているのか、お伺いするとともに、主会場を受け持つ開催都市としての応援体制は必要なのかどうか、併せてお聞かせ願いたいと存じます。 次に、
オリンピック競技大会に臨むに当たり、選手強化も重要な課題かと存じます。選手強化の組織的な取組はどのように進められておれらるのか、この点についてもお伺いいたしたいと存じます。 次に、仮設費を含む大会運営費七百六十億円の計画を持っておられます。複合不況が長引いた場合、収入見込みに狂いを生ずるおそれがあると考えられますが、その点についての見通しはいかがか、お伺いするものであります。 また仮設費約二百二十億円の支出予定となっておりますが、これは非常にもったいない。後利用等含めてもっと節約できる工夫がないのかどうか、この点についてお伺いするものであります。 次に、歳入に欠かせないエンブレム、非常にデザインも好評であり、市民から早く欲しいという声もあるわけでありますが、もっと積極的に製造販売をして、歳入の一助にすべきではないかと思いますが、その販売計画をお示し願いたいと思います。 五点目といたしまして、
文化コンベンション施設について伺います。 長野市は運輸省より一九八八年、国際
コンベンションシティの指定を受け、さらには九八年
冬季オリンピック開催の決定とともに、これを契機といたしまして、国内はもとより国際的な立場に立って経済、産業、文化の交流拠点として向上、発展を推進していくことが位置付けされました。 陸の孤島であった本市におきましても、幸い高速自動車道の開通、北陸新幹線の開通のめどもはっきりしてまいりました。いよいよ
国際交流都市へと脱皮していく必要に迫られております。 これが成功のためには、国際レベルの都市交流のための拠点空間、シンボルタワー等が必要であります。平成三年より今日まで、
文化コンベンション施設等建設検討委員会により検討を重ねてこられました。このほど若里の旧市場団地跡地にアイスホッケーＡ会場を建設すべく、既に業者発注が行われたところであります。 この会場を生かし、民間活力を導入した
文化コンベンション施設の建設を進める計画でありますが、この
コンベンション施設の目的は、一つは産業の振興のための拠点とすること、二つ目は文化の振興のための拠点とすること、それから三つ目として国際交流を促進するための拠点とすること、四つ目としては、都市のイメージアップを図るため、シンボルタワーの創出などをして、大いにイメージを向上させること等々を目的に、民間活力の導入によって推進するという計画でございました。 バブル崩壊、複合不況のこう進によって長野市も計画段階では幾つかの引合いもあったとそく聞をしております。しかし、不況が深刻化した現在では、企業側が尻込みをしているというふうな状況をそく聞しております。 このようなとき、公的施設で採算性のある施設に文化
コンベンションの核となっていただくべく、メルパルクの誘致活動を進めてこられたようでございます。先ごろの新聞報道によれば、メルパルクが辞退をされたというようなことが報道されておりますが、今後の見通しについてお伺いいたしたいと存じます。 また同時に、今後コンペ方式で進められる見通しがあるのかどうか。あるいはコンペ方式が無理な場合、第三セクター方式は考えられないのか。いずれにいたしましても一九九七年中に完成しなければならない施設であるだけに、タイムリミットについて、一定程度の時期を考えなければならないと思いますが、その辺の時期はいつごろとお考えになっているのか、お伺いするものであります。 六点目といたしまして、当面する教育問題について伺います。 次代を背負って立つ児童・生徒の健やかな成長は、だれもが願ってやまないところであります。しかしながら、子供たちを取り巻く社会環境の多様化、悪化は、好むと好まざるとにかかわらず、純真な子供たちの心身をむしばむ結果を招いております。 特に近年、義務教育課程においても校内暴力、いじめ、不登校、少年犯罪等々が増加傾向にあると言われており、由々しい事態を招いております。 本市教育委員会におかれても、今日まで鋭意この種、問題撲滅のための対応に努力されておられることと存じますが、この問題はまず実態はどうなのか、なぜ起きているのか、その原因は何かを綿密に調査し、分析した上で対症療法を見いだすことが重要であると考えます。 そこで、本市におきます校内暴力、いじめ、不登校、少年犯罪等、近年の実態把握はどのようになされておられるのか、お伺いいたしたいのであります。 先ごろの報道によれば、県下の小・中学校における校内暴力の動向は、昨年度十一件だったものが本年度は二十五件を数え、急激な増加傾向を示しております。 次に、本年も高校受験シーズンとなりましたが、多くの中学生たちは本人の適性、希望校とは無関係に、選別によって受験校が決められているようでありますが、受験生はこの季節になりますと、心身ともに不安定の極限に達しているものと思われます。 このような生徒に心配の一つである内申書の開示等によって、事前に心にゆとりを与えたいものであります。県下でも内申書開示等について話題となっておりますが、本市の場合、どのように考えておられるか、お伺いするものであります。 次に、近年業者テストが問題となっておりますが、県は今後導入しない方針を打ち出されているようでありますが、本市の場合はどうなされるおつもりか、お伺いするものであります。 次に、昨年九月から学校五日制が始まりました。増加休日の過ごし方については、学校ごとにそれぞれ創意工夫しているようであります。 そこで私は、土曜日の休日に学校図書館の開校を行って、子供たちに活用してもらってはいかがかと提案いたしたいのであります。 現在長野市立の六十八小・中学校の図書館中、三十二校の図書館でＰＴＡ負担による職員を雇用しております。これはいわゆる図書館司書ということでございます。県下では二百九十五小・中学校中、六十三％の百八十六校に図書館職員を置き、そのうちの五十四％、百一校が公費負担となっております。この数字を見る限り、長野市は教育費の父母負担をかなり強いていることになります。 土曜日の活用や、最近活字離れが進んでいる子供たちに、書物に親しんでもらうためにも、図書館司書、もしくは職員を公費で配置すべきだと考えますが、教育委員会御当局の御所見をお伺いするものであります。 次に、学校五日制がスタートした反面、今年度から小学校で実施される新学習指導要領は、内容がますます多くなって、詰め込み教育が進められるということから、悲鳴を上げるのは火を見るより明らかと言われております。 これらにつきましては、教育的見地から教育委員会はカリキュラムをどのように対応されるお考えか、御所見をお伺いする次第であります。 次に、本市の人口動態がドーナツ型現象となっていることから、市街地に過小規模校が発生しており、かねてからその対応が課題となってまいりました。この三月にその結論が出るとのことでございますが、その内容をお示し願いたいと存じます。 七点目といたしまして、特徴ある保健福祉計画について、お伺いいたします。 我が国では、平均寿命が伸長している一面、出生率が低下の傾向にあるため、急速な高齢化が進んでおります。本市にとりましても、高齢者の人口比率で見ると昭和六十年十一・二％であったものが、平成四年には十四・一％に増加し、平成十二年には十六から十七％になると推定されております。 このように高齢化社会が進行している以上、これらに対応した福祉政策が必要であります。本市では国の指導方針に沿って、社会福祉研究委員会が今日まで検討を重ねてこられ、来るべき時代に即応した本市の老人福祉の在り方について、去る三月四日、市長に意見具申を行ったそうであります。 その具申をもとに、長野市といたしまして、これからの中・長期的福祉向上プランについてお伺いするものであります。 特に高齢者福祉では、在宅福祉向上が叫ばれ、今日までの総合基本計画でも平成十二年をめどに、ホームヘルパー百五十人を確保したいとの方針でありましたが、今回の具申中ではどのようになっているのか、その増員計画とまた男性ヘルパーの採用も必要かと思いますが、御所見をお伺いする次第であります。 次に、障害福祉面では第二次総合基本計画でもうたわれているとおり、障害者の自立と社会参加への対応に力点を置いておられ、特にパラリンピック招致等も計画されております。より具体的な計画、財政規模等々について、御所見をお伺いするものであります。 また児童福祉の面では、中・長期対策として幼保一元化、長時間保育等々がこれからの重要な課題と考えられますが、どのようにお取組をなされておられるのか、お伺いしたいのであります。 次に八点目といたしまして、ＭＲＳＡ、エイズ等の伝染病予防対策について伺います｡ ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）は、現代医学の鬼子とも言われ、高度医療の裏でひそかに野火のように広がる現在のペストでもあります。 抗生物質の多用者に感染しやすく、感染後いったん発症すると、早期に敗血症から多臓器不全症となり死に至るとのことで、ＭＲＳＡに有効な抗生物質は、現在ほとんど見当たらないという状況で、感染すると非常に致死率が高いようであります。 近年感染例が老人福祉施設で広まりつつあると伺っております。本市におきましても、特養を初め、多くの老人福祉施設を抱えており、関係職員の間で心配されております。感染予防上からも保菌調査を進め、まん延防止をしていく必要があると考えますが、御所見をお伺いする次第であります。 次に、エイズ予防対策についてでありますが、アメリカやアフリカではエイズが広がり、アメリカでは年間六千人のエイズを感染した母親が子供を産み、新生児の三十％が母親から感染し、その感染児は二年以内に半数が発症しているとのことであります。 またアジアでは、タイを中心に東南アジアで急速に増加しており、日本の場合、今後一、二年間エイズ爆発の前夜とも言われ、感染予防が最も重要な時期に来ているとのことであります。 ＷＨＯ（世界保健機構）では、エイズ患者の将来を予測して、特にアジアは人口が多いことから、今後十年間で大幅に増加すると予測し、警告をしております。エイズはヒト免疫不全ウィルスの感染によって人間の免疫力をなくし、比較的おとなしい病原体に対しても抵抗できなくなって死に至るというもので、医学的にはまだ解明されていない難病でもあります。 感染ルートは性行為や輸血、注射器によることが多いとされております。世界にはばたき、国際都市を目指している長野市にとって、感染の実態調査やまん延予防対策を徹底し、強力に押し進めるべきであると考えますが、その対応策について御所見をお伺いするものであります。 九点目といたしまして、市民病院の取組について伺います。 市政八十周年記念事業として、多くの市民要望にこたえられ、市民病院建設基金の積立てとその検討を進められ、公的医療施設建設審議会の答申を受けて、平成七年の開院を目指し、昨年十二月に着工されたところであります。 この十六年の歳月を顧るとき、私たち市議団は毎議会のたびに一貫して市民総合病院の早期建設を主張してきただけに、感慨無量であります。 さて、長野市民病院の目指すところは、総合病院として高度医療技術を持ち、高度医療施設を兼ね備えた立派な施設でなければなりませんし、市民もまた強くそれを望んでいるところであります。 そこで、平成七年春の開院に向けての準備状況について、お伺いいたします。 その一つは、先ほど来御質問がありますように、看護婦を含む医療スタッフの確保について、予定どおり進んでいるのかどうか。 その二つは、五診療科目に設置される医療機器はどの程度のものを考えておられるのか。でき得れば大学病院並みのことを考えてもらいたいという市民の声が強いわけであります。その点についてお伺いいたします。 三つ目は、スタート時のベッド数三百床について、医師会との意見相違が見られるように感じられますけれどもこれは間違いないのかどうか、その点についてお伺いします。 次に、運用面では、大病院の欠点としまして、患者の待ち時間が長いことで、特に勤労者が若い者ほど待ち時間の長いことにうんざりをしているところでありますが、この短縮の工夫について、お考えはないか、お伺いするものであります。 また開院時より救急医療の体制については、どうお考えになっているのか、お伺いするものであります。 また疾病予防にまさる薬はないと言われるように、市民の保健予防対策面で、市民病院の役割はどのようになっているのか。例えば人間ドック等の取組について、お聞かせ願いたいのであります。 また高齢化社会を迎えての中間施設併設については、どのような計画をお持ちか、具体的に御説明願いたいと存じます。 十点目といたしまして、快適な街づくり環境について伺います。 まず不燃物処理対策についてでありますが、近年生活様式の変化とともに、物を大切に扱うという精神がなくなり、使い捨ての気風が増大して、いずこの不燃物集積所を見ても、家具、電気器具、自転車等々が惜しげもなく捨てられております。これでは年々ごみの量が増大していくばかりでございます。 長野市でもごみの分別収集、再資源化、減量化が叫ばれて久しい歳月が過ぎようとしております。本市もようやく昨年度からモデル地区を設定され、ごみの分別収集に乗り出され、三か年計画で全市を対象とするようでありますが、モデル地区の成果はいかがであるか、この機会にお伺いするものであります。 また本年、中間処理施設の建設に八十億円を投入する予定となっております。現在のプレス工場はその処理方式、機種選定、メーカー選定時から不明朗、疑問視する声が強く、完成後間もなくメーカーの倒産や機械の故障、修理が毎年のように続いて、批判の的でありました。 今回新たに巨額な投資を予定されているからには、かつての二の舞いとならないよう、機種選定委員会を作り慎重を期するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いする次第であります。 次に、近年自動販売機の増加とともに、その弊害として空き缶のポイ捨てが盛んとなり、市内至るところに散乱し、見苦しい環境となっております。本市が
冬季オリンピック開催実現によって、国際都市として発展するチャンスに恵まれましたが、このような環境を放置しておくことは、諸外国に対して恥ずべきことであります。 そこで、平成四年七月十五日、和歌山市で施行した美化推進及び美観の保護に関する条例によって、一定の成果を収めているとのことであります。長野市におきましても、空き缶ポイ捨て禁止のための取締条例を制定すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いする次第であります。 次に、不燃物最終処分場について。一昨年より天狗沢が供用開始となりました。この沢の埋立てスペースは七年前後と伺っております。処分場所確保に今日まで十年以上はかかる状況でございます。次の処分場確保に乗り出すべきと考えますが、そのめどについておありかどうか、お伺いしておきたいと存じます。 次に、廃棄自動車の捨て場が、これまた市内至るところに目につくほどに多くなってまいりました。景観上見苦しいと同時に、高く積み上げられ、豪雪、豪雨、地震時には崩れ落ちる可能性があって非常に危険に思われます。周囲の囲い、崩れ落ち防止等々の行政指導をすべきであると思いますが、関係御当局の御所見をお伺いするものであります。 次に、全市水洗化の一環として進められております合併浄化槽による水洗化事業の促進についてであります。本市の下水道マップによれば、山間地域の合併浄化槽設置集落は約二千五百世帯となっております。水洗化はほとんど無理であり、半ばあきらめていた地域が本事業の適用により促進できることとなり、関係住民は大変喜んでおります。 平成五年度の当初予算では、六十世帯分の予算が計上されております。しかしこの予算では、二千五百世帯全体を完成するまでには四十二年もかかることになります。加えて施工費におきましては、十人槽で平均二百五十万円から二百六十万円かかります。長野市の現在の補助額は十人槽で八十二万円でございます。したがいまして、各自負担が百七十から百八十万円と高額になり、公共下水、流域下水、農業集落排水下水と比較いたしましても、四倍以上と高くついているのが現状であります。 また、設置後の維持費も高額となっていることから、関係住民からは毎年の施工戸数の増大、そして補助金並びに維持費の助成措置の増額と強い要望がございますので、市長の御所見をこの機会にお伺いしておきたいと思います。 次に、全市水洗化事業の促進について伺います。 全市水洗化事業の取組は、塚田市長の選挙公約として登場し、全市民等しく注目している事業でございます。今日まで全市の各世帯を五種類の水洗化方法で施工すべく、マップに落とし推進しつつあります。 市内総世帯数は十一万五千四十四世帯となっております。この世帯全部の水洗化は、数年前の試算では約二千五百億円の予算が必要と、このように伺っております。今後全市水洗化を何年ぐらいで完成させるおつもりか、その計画と更に財政的な裏付け、あるいはまた財政上の一番多額となる時期はいつごろになるのか、併せてお伺いしたいのであります。 十二点目といたしまして、高速道アクセス整備と駐車場案内システムについて伺います。 長年の願望でありました高速自動車道もいよいよこの三月二十五日、中央道長野線の開通式が迫ってまいりました。現在最後の仕上げ作業が急ピッチで進められております。 景気低迷が続く中、陸の孤島であった長野市が、地方分散が叫ばれております大都市圏と高速道で結ばれることは、非常に意義深いものがございます。この開通の日を予定しながら、かねてからアクセス道の早急なる整備を議会のたびに要請してまいりましたが、現実はかなり遅れていると言わざるを得ません。 国が掲げております第十一次道路整備五箇年計画は、この平成五年度からスタートすることになっております。したがいまして、これと関連させ、早急なる整備を期待するものであります。具体的年度計画をお示し願いたいと存じます。 次に、市内の通行車両はもとより、高速道等から市街地に入ってくる車両にとりまして、駐車場案内は重要なサービスの提供であります。また、交通渋滞解消にも大きな役割を持っております。 新年度約一億六千万円をかけ駐車場案内システムを設置されるようでありますが、官民駐車場のうち、何か所ぐらい、何台のスペースがこの対象となるのかお伺いするとともに、案内板の設置等々について、どのような計画を持っておられるのか、またこの具体的な処理計画について、コンピュータ制御、あるいは電光掲示板等々についてお取組はいかがになっているのか、お伺いするものであります。 また、駐車場スペースの面では、長野駅周辺が不足しているように見受けられますので、駅の東口、西口等に高層駐車場の設置と、さらに仙台駅のように駅舎の屋上にも駐車場を設置されてはいかがかと考えます。御当局の御所見をお伺いする次第であります。 次に北陸新幹線の取組、長野駅東西口の整備、ローカル線の存続について伺います。 冬季五輪開催決定以来、北陸新幹線の軽井沢・長野間は、平成九年秋の開業と決定され、その工事が進められつつあります。しかし、気に掛かるのはやはり用地買収であります。平成五年度中に完了しないと、
オリンピックまでに間に合わないと言われておりますが、その進ちょく状況と見通しについて、お伺いするとともに、土地収用法の適用についてはそのお考えがあるのかどうか、お伺いするものであります。 次に、駅舎について伺いたいと思いますが、第二次総合基本計画では、ペデストリアンデッキで機能的な駅広、駅舎を検討することになっております。 現在長野駅の西口広場は狭あいで、常に混雑していることから、市民に悪評をかっております。抜本的改良策についてお尋ねするものでございます。 また、新幹線長野以北の運動展開もますます重要な時期となってまいりましたが、その方針についてどのように考えておられるか、お伺いいたしたいのであります。 次に、東口の整備と区画整理事業の見通しでありますが、
オリンピック開催、北陸新幹線の開業等、直面する社会情勢の大きな変化に対応した本市の玄関づくりは急務となってまいりました。この事業は大別すると道路網整備と面的整備となりますが、新幹線が開業される平成九年秋までには、少なくとも道路網整備を完了させなければならないと考えます。 この見通しと、さらに東口整備に関係する住民の中には、もっと具体的に換地計画や最終減歩の方針などについて聞きたいという人々もおられます。詳細な説明会等の計画はどのようになっているのか、この機会にお伺いするものであります。 次に、北陸新幹線開業に伴い、在来線の経営分離とその存続は、本市にとっても重要な課題の一つであります。第三セクター化構想の具体的な取組状況や、本市近郊を含む大胆な交通体系の新たな構築を進めるべきときではないかと思います。市長の御所見をお尋ねする次第であります。 次に、長野駅前土地の有効活用について伺います。 駅前念書問題の決着に伴い、その土地は当面駐車場用地とされているようでありますが、狭あいな駅前にとりまして、貴重な市有財産だけに、もっと有効活用すべきではないかと考えるところであります。市長の御所見をお伺いするものであります。 十四点目といたしまして、新交通システム促進による交通渋滞緩和対策について伺います。 現在市内における朝夕の交通渋滞は目に余るものがございます。日替わり通勤運動、交通セル方式の導入等、その緩和対策に力点を置かれ、鋭意努力されておられますが、自動車の増加に追いついていかないのが現状であります。 首都圏の住宅や工場団地の交通対策は、鉄道沿線に団地造成を進め、住宅や工場用地が不足となると、鉄道を延長してそこに造成していく、つまり居住地や工場団地のように人々の移動を伴うものは交通網とセットで進める工夫がなされているようであります。本市の場合は、この交通対策が常に後手に回っているように見受けられます。 そこで、これが抜本的解消のためには、市長の選挙公約でもあります新交通システムを取り入れ、市内を環状線や南北線で結び、慢性化した交通渋滞を解消すべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。 十五点目といたしましては、道路後退対策事業の拡大についてでございます。 建築基準法四十二条第二項の規定によって、都市計画区域内に限り道路後退が義務付けされ、道路後退した敷地部分の買上げについては、かねてからお取組をいただいているところであります。 平成五年度は一億三千百七十三万円余と大幅に増額し、努力されていることに対し、深く敬意を表するものであります。今後もなお一層積極的に推進されることを強く要望する次第であります。 さて、私はここでお伺いするのは、都市計画区域外の道路後退についてであります。都市計画区域外の地域は、山間過疎地域で、道路も狭あいであり、建築基準法の確認行為も不要となっているため、火災や災害発生時は緊急自動車も入れない地域が残されております。 法律でいう道路とは、幅員四メートル以上のものを言うとされております。そもそも道路は、集団社会生活上、欠くことのできない公共物であります。一朝有事の際には社会生活の妨げとなることは許されないのであります。ましてや市道となればなおさらのことでございます。 したがいまして、都市計画の区域のいかんによって差別されることがあってはならないと考えるものであります。都市計画区域外であっても、将来の有事に備え、長野市で要綱を作り道路後退を指導していくべきと考えますが、市御当局の御見解をお伺いする次第であります。 次に、公共用地の取得拡大について伺います。
オリンピック施設、北陸新幹線、都市計画街路、公共道改良事業、長野駅東口整備等々、公共事業用の土地需要はとどまるところなく、ひっ迫の度を高めております。今日まで関係地権者との交渉に日夜御健闘願っていることに深く敬意を表する次第であります。 そこで、このようなときにかねてから国鉄清算事業団では、遊休地の売却方針が打ち出され、本市においても市街地内に十三万平方メートルもの用地が売却されるとのことであります。 本市もかつて更北川合地区に約六万坪の土地を確保していたからこそ、市場の移転ができた経験を持っております。将来に備え、今こそ国鉄清算事業団の土地を積極的に取得、拡大しておくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いする次第であります。 次に、長野北新都市開発について伺います。 長野市は二十一世紀を展望し、四十三万都市構想が推進されております。その目玉として産・学・住を備えたニュータウン造りの本格的調査を進めようとしております。三百十ヘクタールという広大な土地だけに、問題は八百人近い地権者をどうまとめていくかでございます。 昨年十二月議会では、地権者の八十五％の人々から協力書が提出されているとの答弁でございましたが、先ほど来ございます豊野町を含めて、その後の見通しについてお伺いするものであります。 次に、この種の計画で大事なことは、交通網整備をまず先行しなければならないということでございます。また施設面でもごみ処理など、迷惑施設も当初から計画に組み入れるべきであるというふうに考えますが、それらを含めまして御所見をお伺いする次第でございます。 次に、ドクターカーの効率的運用と増車計画について伺います。 車社会の到来とともに、毎年交通事故は増加の一途をたどり、死者が全国で年間一万人を超す状況となってまいりました。正にこれは交通戦争と言っても過言ではありません。このようなときに、救急車の使命は何といっても人命救助が最大の課題であります。 幸い本市では、昨年他市に先駆けて最新鋭のドクターカーを導入されました。その後の運用状況と効果のほどはいかがかお伺いするとともに、今後平成七年より広域消防に拡大されるわけでありますが、広域への対応についてどのようにお考えになっておられるのか。またやがては、救急車の多くはドクターカーにとって代わるべきだと思いますが、今後の増車計画と、さらに救命士の養成について、どのような計画をお持ちで進められているのか、お伺いする次第であります。 次に、平成五年五月より本市においても週休二日制となる計画のようでありますが、消防局の人員体制はどのようにお考えになっておられるのか。また広域消防についてもその人員体制についてどのように関係町村にお願いするのか、お伺いする次第であります。 十九点目といたしまして、職員研修と自己申告制の導入について伺います。 冬季五輪の成功を目指し、二十一世紀に向かって国際都市として発展させるためには、まず市職員の資質の向上も不可欠でございます。そのためには、職員研修を通じたゆまぬ努力が必要でございます。すべての職員は全体の奉仕者として勤勉にして厳正公平に、己がおごることなく職務を遂行しなければなりません。 現在特に重点を置いて実施している研修内容について、まずお伺いいたしたいと思います。同時に、国際都市に向かって外国語研修は非常に重要であります。今日まで鋭意努力されていることと思いますが、この際市の管理職全員に英語研修を必修で進め、率先垂範していただくべきであると考えますが、市長の御所見を受け賜りたいと存じます。 次に、人事異動等に際し、現在就任年数で機械的に異動する傾向がございます。職員の適性、本人の意欲等々尊重し、職務に活気を与えることもまた大事なことではないかと考えます。 その一助として、職員研修と連動させ、自己申告により異動、昇進等の参考にしてはいかがかと考えるものであります。御所見をお伺いする次第であります。 最後に、時間がありましたらその他といたしまして、浅川ダムの進ちょく状況についてお伺いいたしたいと思います。 最後になりましたが、長年にわたりました市行政の発展と多岐にわたる市民要望にこたえられ、御活躍をいただき、この三月末日をもちまして退職されます市職員の皆様に、社会・市民クラブを代表いたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 皆様の長年にわたる御活躍で、県都長野市も二十一世紀に向かって着実に歩んでおります。今後とも御健康に十分留意されまして、地域のリーダーとしてその経験を生かされて、御活躍されますことを御祈念を申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。 御答弁によりまして、再質問させていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 松木議員の社会・市民クラブ代表質問にお答え申し上げます。 大変各方面からの御推薦を頂いて光栄に存じますが、心から感謝を申し上げる次第でございます。 市長就任以来、課題が山積をしておりますけれども、議員、市民の皆様の御協力と御支援を頂きながら務めてまいっておりますが、常に初心を大事に、市民の皆様お一人お一人の幸せを願いながら、平和、民主主義を大事に、活力あふれる希望に満ちたゆとりと潤いのある豊かで住みやすい都市づくりに、残る任期も全力で努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その間、公約につきましても第一回目の公約、第二回目の公約があるわけでございますが、大体大多数は達成可能と、このように考えておる次第でございますが、今後まだ公約達成に向けて最善の努力もしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、総合計画の中での財政運営の方針について、いろいろ御質問ございましたが、これは長野市の総合計画の財政状況の普通会計財政推計表をお手元に差し上げてございますけれども、その中でもお分かりのように、この八年間の財政運営は非常に厳しいものがございまして、慎重にやっていかなければいけないと、このように考えております。 市税全体の総額につきましては、約五千三百八十億円ぐらいを推計しておりますけれども、これは毎年五・五％の伸びを見込んでおります。平成五年度はこれより一％多く六・五％を見込んでおりますが、平均で五・五％の伸びで市税総額を確保してまいりたいと、このように考えておりまして、そのうち地方交付税につきましては、実情、現在の実績、将来の確実性、それなどを見込んで歳入の確保を推計してございます。 また特定財源は需用費に見合うものということで、国・県の支出金、良質な市債等を見込んでおるわけでございまして、御指摘のように、基金を十分活用してまいりたいと、このように考えておりまして、平成三年度の基金で申しますと、財政調整基金、減債基金、土地開発基金、利子収入など併せて約四百六十億円ぐらいございますので、そのうち基金としては三百九十五億円ぐらいは活用していきたいと、このように考えておる次第でございます。 良質な市債、あるいは基金の活用によりまして、この八年間の極めて厳しい財政状況を乗り越えていかなければいけない、このように考えておりまして、一般行政経費ですね。生活関連事業、福祉や教育のきめ細かな事業にも支障のないような財政運営を図っていくと、これを基本にしておる次第でございます。それには基金の活用、また良質な起債の活用を十分してまいりたいと考えております。 歳入合計は、御指摘のように約一兆二千九百六十六億円を推計してございまして、このうち歳出は前半で普通建設事業費で見ますと三千七百五十八億円、平成五年度から八年度までの四年間が相当大幅になりますが、後年度の四年間では二千五百八十億円と、こういうことでございまして、平成十年度の市債償還額は約百六十八億円ほど見込んでおりますが、これは起債制限比率で申しますと約十三・五％ぐらいというふうに見込んでおる次第でございまして、平成十二年度は市債償還額が約百八十六億円ぐらい見込んでおりますが、これは起債制限比率で申しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、約十四・一％ぐらいを見込んでおる次第でございまして、このときの公債費比率は約十七・二％ぐらいということでございまして、この十四・一％ぐらいをピークに十三年度、十四年度と低下をしていくと、こういうことでございまして、起債制限比率を十五％を超えない範囲内で財政運営をしていくと、これを一応目標として進めておる次第でございまして、有利な市債の活用や基金の取崩しをいたしながら、長期的な視野に立って健全財政を堅持していきたい。 そして早く
都市基盤整備を進めながら、福祉や教育にも力を入れまして、そうして市民生活が豊かで、住みやすい長野市を目指してまいりたいと、このように考えております。 なお普通会計財政推計表につきましては、経済情勢、社会情勢の変化によりまして、見直しをしながら進めてまいりたいと、このように考えております。 複合不況対策について、お答えを申し上げます。 非常に厳しい経済環境の中でございますので、長野市では三月一日から制度金融の金利を〇・五％引下げをいたしまして、既に実施をしてございます。 また平成五年度の中小企業振興資金預託金を四億円増額をいたしまして、全体で六十五億円の預託金を議会にお願いしてございまして、決定次第、融資枠の拡大等を図ってまいりたいと、このように考えております。 なお政府の方では、中小企業信用保険法の改正をいたしまして、これは改正しますと中小企業が金融機関から融資を受けるときの中小企業信用保険公庫による債務保証の限度額の引上げが可能になってまいりますので、中小企業振興資金の融資制度の融資額の引上げが可能と、こういうことでございますので、長野市についても拡大を検討してまいりたいと、このように考えておりまして、不況の克服に向かって全力でいろいろ対策を立ててまいりたいと、このように考えております。 続きまして、長野
冬季オリンピックの開催準備状況についてお答え申し上げますが、用地についてはまた助役の方から状況の御説明を申し上げますが、皆さんにお約束した公約を守りながら、用地の買収、そして建設を進めてまいりたいと、このように考えておることを基本にいたしておりまして、宿泊施設につきましては、長野を中心に五十キロメートルの範囲内に二十五万人ぐらい収容できる和室、洋室の宿泊施設がございますので、これらを有効利用していけば十分対応できると、このように考えております。 なお、高速道も開通いたします。新幹線も開通いたしますので、さらに活用範囲は広くなってまいると、このように考えておりますが、県と長野市、山ノ内町、白馬村でそこへ長野
冬季オリンピック組織委員会、ＮＡＯＣが入りまして、五者で宿泊についての検討会議を作ってございまして、そこで具体的な検討をしておりますし、ＮＡＯＣ、長野
冬季オリンピック組織委員会の中にもこれから宿泊専門委員会を作りまして、この問題をしっかり計画を詰めてまいりたいと、このように考えておりますが、ただ長野市内に開催都市としてどうしてもＩＯＣ、
オリンピック委員会の関係者、それから競技関係者、
オリンピックファミリーの皆様が、この
オリンピック開催中前後に会議などがＩＯＣの理事会や、ＩＯＣの総会、あるいは競技団体の会議などといろいろございまして、会議やイベントがございますので、会議室などイベントのできる大きな部屋などが備わったグレードの高いホテルが一つは欲しいと、このように考えておる次第でございまして、このホテルについては民間活力に期待してまいりたいと、このように考えております。 なお、山ノ内町、白馬村、長野市、県との協力関係でございますが、これは定期的に県知事、長野市長、山ノ内町長、白馬村長で、そこへ関係の助役、部長も入りまして、定期的に会合を持ちましていろいろ協議を進めながら準備状況のチェック、お互いの協力体制を話し合っておる段階でございます。 それから、選手強化につきましては、やはり地元の選手の活躍、それから日本の選手の活躍が非常に期待されるわけでございまして、これがまた長野
冬季オリンピックのムード盛り上げにもつながるわけでございますので、日本の選手強化につきましてはＪＯＣ初め、各競技連盟が取り組んでおりますけれども、県の方の選手強化につきましては、県の体育協会が中心に進めておるわけでございまして、市も体育協会としてスポーツ振興基金などを活用いたしまして選手の養成を図ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、七百六十億円という大会運営費の収入見通しにつきましては、現在経済環境の中では非常に厳しいではないかと、こういう御指摘でございますが、この確保が非常に大事でございまして、具体的にエンブレムも決まりまして、エンブレムや放送権料など、実際の大会運営費のマーケティングが始まるのは来年のリレハンメルの大会以降でございまして、まだ許されてはおらないわけでございます。ですから、我々としても景気の動向を見ながら、この確保の見通しをしっかりつけてまいりたいと、このように考えておる次第でございまして、御承知のようにエンブレムの収入で約三百二十億円、テレビ放映権料などで約三百三十億円ということでございまして、それで全体の大会運営費の約八十六％ぐらい確保するわけでございます。 テレビ放映権料などは、リレハンメルなどの例を見ましても、過去の見通しが立てられると、このように考えておる次第でございます。 なおアメリカなどからも報道関係者の視察なども非公式にございまして、非常に長野
冬季オリンピックに対する期待も高まってきておりますので、収入見通しをしっかりつけてまいりたいということを、これは
冬季オリンピック組織委員会がこの専門の委員会を作りまして、今取り組んでおる次第でございます。実際に動き出すのは来年リレハンメル以降と、そのための今準備を開始しておると、こういう状況でございます。 仮設費、確かに仮設費が七百六十億円のうちで約二百五億円ぐらい見込んでございまして、これは仮設費はもったいないではないかという御指摘でございまして、確かにそのとおりでございまして、なるべく後の活用のできるようなものにしていきたいと、なるべく節約できるものは節約していきたいと、こういうことを基本にしておりますが、どうしても市内に残る施設の後利用ということを考えますと、これは白馬も志賀もそうですが、
オリンピック時には観客席が非常に大きなものになるわけでございまして、この観客席を大きくする部分だけは仮設で対応して、大会運営費から確保したいと、こういうことでございます。 それと、仮設費がかかりそうなのは選手村でございまして、選手村もいろいろ大きな食堂も必要だし、あるいは選手たちが親善友好を繰り広げられるような広場も必要でございますし、礼拝堂なども必要でございましょうし、選手村にある程度仮設が係ると、こういうことでございますが、御指摘のようになるべく節約できるものは節約していきたい。そして後に残せるものを多くしていくと、こういうことでいきたいと、このように考えておりますが、やはり仮設で
オリンピックで観客席など膨らむ分はどうしても仮設に頼らざるを得ないと、このような状況でございます。それは大会運営費で出していただくと、こういうことでございます。 それから、エンブレムについて、もっと販売計画をしっかりしていくべきではないかと、こういう御指摘でございますが、エンブレムにつきましては、大変おかげさまでこのエンブレムでございますが、好評でございまして、美しい、又はスポーティで躍動感があるということで大変好評でございます。 しかし、これで大会運営費を三百二十億円稼ぎ出すものでございまして、ＩＯＣの規制などもございまして、これも現実的に動き出すのは来年のリレハンメル以降、そういうふうに考えておりますが、ただ県内の
オリンピックムード盛り上げ、国内のムード盛り上げのためには、ある程度早めに使っていかざるを得ないのではないかと、こう思っておる次第でございまして、この辺は規制の中でどういうふうに対応すればいいか、今ＮＡＯＣ、長野
冬季オリンピック組織委員会の方でいろいろ検討しております。 続きまして、パラリンピックの関係についても御質問がございましたわけですが、これはパラリンピックにつきましては、長野
冬季オリンピックの行われます一九九八年二月以降、引き続いて行うと、こういう予定でございますが、まだ日などは決定してございませんで、これからでございますけれども、経費などが約二十九億円ぐらいかかると、こういう見込みでございまして、この経費につきましては長野県、それから市町村ですね。長野市初め山ノ内町、白馬村などで負担をしていきたい。 これは県にもお願いして一緒になって、国にもある程度の負担はしていただこうと、こういうことで今陳情活動などをしておるわけでございます。 全体の平成五年度のパラリンピックの予算は、経費は一億三千八百万円ほどかかるんですが、そのうち長野市の持ち分といたしましては、六千十八万円ほどでございまして、六千十八万円ほどにつきましては予算案の中に計上してお願いしてあると、こういう次第でございます。 これは世界から集まるパラリンピックの選手や役員の皆様は約一千五百人と見込んでおりまして、アルペン競技、ノルディック競技、バイアスロン競技、スレッジスピードスケート競技などだと、こういうふうに思われるわけでございまして、今年中に招致申請書を提出いたしまして、そして招致申請書を出す中で開催を決定していきたいと、このように考えておりますが、今年は三名、市の職員をこのパラリンピックの招致委員会の方へ送り込みたいと、このように考えておる次第でございます。 続きまして、
文化コンベンション施設についてお答え申し上げますが、これは旧若里の市場団地跡地に
文化コンベンション施設を造って、
オリンピックの際の報道センターとして活用したい。 報道センターは極めて
オリンピック開催時の大事な施設でございまして、この報道センターを通じて世界中の皆様が長野の
オリンピックを見ていただく、そして感動を呼んでもらう、その成功に結び付く施設でございますので、極めて大事な施設でございます。 昨年十二月、
文化コンベンション施設建設基本構想を策定いたしまして、事業コンペに向けて、民間企業グループと再三ヒアリングを続けてまいったわけでございますが、最近の経済の不況下で大変厳しい状況にあることは事実でございます。ですから、できればいろいろ公的施設、あるいはお話の郵政省のメルパルクも是非一緒にお願いできないかということで、議会の皆様にも大変御協力いただいて、一体で運動を進めてまいりまして、しかし、残念ながら理解が得られなかったと、こういうことでございまして、極めて残念でございます。ですが、ＮＨＫは入っていただくことに決まっておりますし、また優良企業も立地したいという意向も出てきておりますし、また公共施設などについてもいろいろ考えていかなければいけない、そのように考えておる次第でございまして、それらを考えながら、民間企業もコンペに参加しやすい工夫をしながら進めてまいりたいと、このように考えておりまして、ただ今二、三の企業グループがこの事業コンペに非常に強い参加意欲が見られます。 というのは、
オリンピック開催時報道センターとして使用するのは約四万平方メートルでございます。ですが、あといろいろ採算性などでもうちょっと大きなものを造っていただいて結構なわけでございますので、まず
オリンピックに必要な物を第一次計画として建設してもらうと。それ以降、経済の動向や景気の動向をにらみながら第二次の事業計画を立ててもらう、建設をしてもらう、こういう方法も可能なわけでございまして、いろいろ参画しやすい方法をいろいろ考えながら、コンペの実施をしてまいりたい、このように考えております。 それには事業の採算性、事業の方式をただ今調整中でございますが、いずれコンペの募集要綱を決めまして、募集をしていきたいと、このように考えております。 それは五月ごろにはコンペの募集を開始したいと、このように考えておる次第でございまして、今後のスケジュールといたしますれば、年内には事業主体を確定いたしまして、平成六年に入りましてから設計してもらう。平成六年度末ごろ着工できれば、実際に使うのは
オリンピック開催の約六カ月前ぐらいでいいわけでございまして、資材の運び込みなど、テレビの機械の運び込みなどが六カ月ぐらいかかりますから、平成九年の中ごろまでに完成できればいいわけでございますので、まだ幾らか時間的なゆとりがありますので、その中で景気の動向をにらみながら、事業コンペを実施してまいりたいと、このように考えておる次第であります。 続きまして、長野市の保健福祉計画につきまして申し上げます。長野市社会福祉研究委員会でいろいろ御協議いただく中で、取りまとめをしていただいたわけでございますが、将来の長野市の要養護老人の増加に備えまして、在宅
福祉サービスや施設
福祉サービスを増やしていく。また保健サービスや
福祉サービスを一体的なものとしてとらえていくと、こういうことでございます。 これは国・県の一応基準がございまして、それを基に長野市の高齢者実態調査を参考にいたしまして、長野市の実情に応じたサービスの目標を設定したと、こういうことでございます。ですから、これは高齢化の進展具合に従いまして、やはり見直しを常にしていかなければいけないと、このように考えておる次第でございますが、一応ホームヘルパーはただ今百四名長野市におりますが、直接老人の介護に当たっている方はそのうち八十八名でございまして、これを将来は百八十二名にしていきたいということを目標にしております。 デイサービスセンターは二十四か所ぐらい必要であろう。ショートステイ施設も拡充していきたい。看護ステーションは十一か所ぐらい、特別養護老人ホームも今後状況に応じて増床を図っていきたい。老人福祉センターも八か所ぐらい、保健センターも九か所ぐらいと、こういうことでございまして、これは長野市の高齢化率、あるいは要養護、要するに介護の必要なお年寄りの数があくまで推計ですから、変化しますから、その状況に応じて一応目標は水準は作りましたけれども、見直しをしながらこの拡充を図っていくと、こういうことでございます。 なお財源などについては、今後も市長会などを通じて、国へ強力に働き掛けをしていく必要があると、このように考えております。 なお男性ヘルパーは現在三名、長野市で活躍してございますが、今後も増員の方向で努力をしてまいりたいと、このように考えております。 幼保一元化につきまして、お答え申し上げます。 長時間保育など、非常にいろいろ保育事情も高まってきておりますし、また幼稚園も幼児教育の必要が叫ばれておりまして、幼保一元化の中で長野市では事業を進めておる。これは福祉部の児童福祉課で一体的に取り扱っておると、こういうことでございますが、ただ国の方では厚生省、文部省と分かれておりまして、その歩み寄りの姿勢は見られないと、こういうことでございますが、長野市といたしますれば、幼保一つに福祉部で取り扱って、いろいろそれぞれの目的に合った事業といいますか、整備を図っていると、こういうことでございます。 なお長時間保育につきましても、ただいま公私立のほとんどの保育園で取り組んでいただいておりますし、夜間保育所についても一か所ございまして、今後も拡充をしていきたいと、このように考えております。 続きまして、市民病院の取組についてお答え申し上げますが、市民病院につきましては、許可ベッドは三百床でございます。ですが、スタート時、開院時には百五十ベッドで始まると、こういうことでございまして、議会や関係の団体とも相談をしながら、早く三百ベッドの診察ができるようにしていきたいということでございまして、開院時にはあくまで百五十ベッドで開院をするわけでございまして、これは百五十床、五科目で診察開始をすると、こういうことでございます。 ただ三百ベッドは用意して、もう建物の中に造ってあると、こういうことでございます。 そういう中で、中間ベッドにつきましては九十八床計画してございますが、ただ最近、厚生省の方でもいろいろ検討しておりまして、三か月ぐらいの入床がそれ以上になるというような問題もいろいろございまして、厚生省の方の指導の方向も見ながら、中間施設の建設時期については、今後相談をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、この百五十床の中には、人間ドックも十床ぐらいは確保していきたい、今後必要に応じて十床のベッドを増床していきたいと、このように考えております。 それから、医療スタッフにつきましては、幹部スタッフでございますが、院長は既に決定済みでございますけれども、副院長、総看護婦長、看護婦長、あるいは薬剤師の方のトップ、臨床検査のトップ、放射線などのトップ、医事課の中堅職員と、こういうことで幹部医療スタッフはほとんどが四月一日から採用見通しでございまして、一部ずれ込む方もございますが、幹部スタッフがそろいますので、市役所第二庁舎に机を持ちまして検討を開始していただくと、こういう方向でございます。 もちろん事務長も四月一日には決定してまいりたいと、このように考えております。 それから、予約診療とか診察自動受付システムということで、あんまり待たないで診察できるようにしていきたいということを、四月一日から始まります幹部職員の検討会でも重要な課題として検討していただくことになっておりますし、それから会計のときや、薬を待つ時間も短縮していきたいと。これについては、オーダリングシステムというので、お医者さんが薬や何かをコンピュータへぽんぽんと打ち込むと、それが検査や薬局や会計の方へ同時に行っちゃいますから、そんなに待たないでさっと出してもらえると、こういうようなシステムもあるようでございまして、これも幹部スタッフで重要な検討課題、こういうことでございまして、診察もスムーズに受けられて、そしてあんまりお待たせしないような、そういう病院を目指していきたいと、このように考えております。 それから、医療技術水準でございますが、これは審議会の答申、検討委員会の提言を受けまして、三大成人病など高度医療に対応する市民病院、こういうことを位置付けられておりまして、当然医療水準も大学病院並みに高いもので進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 続きまして、快適な街づくり、環境づくりについてお答え申し上げます。 いろいろございましたが、天狗沢の最終処分場でございますが、これはどうしても十か年は埋立てをしていきたい、このように考えておりますので、七年ではなくて十か年ぐらいの延命化を図っていくと、こういうことを基本にしてございます。ですから、平成十四年までは何とか持たせたいと、こういうことでございます。 計画からこの埋立ての開始まで約十年、天狗沢はかかっておりますので、適地選定作業も早速始めなければいけない、次の十年に備えてですね。 そういう意味で、候補の第一次適地選定調査のため、コンサルへいろいろ調べてもらう発注を既にしてございまして、平成五年度、六年度では第二次選定調査を進めていきたいと、このように考えておる次第でございまして、いずれ適地を一本化いたしまして、地元へ御協力のお願いをしてまいりたいと、こういうことで取り組んでまいることを開始してございます。 御指摘のように、長野市ではこの十年間で人口増は約六・七％ですが、ごみの処理量につきましては六十・一％と、約十倍ぐらいのすごい勢いでごみが増えておると、こういうことでございまして、是非今までの消費型の社会から使い捨てをなくす、物を大事にするリサイクル型社会へ転換をしてまいりたいと、こういうことで市民会議などを開催する中で御意見をいろいろ踏まえまして、昨年十一月、古牧や若槻の皆様にごみの分別収集モデル地区をお願いいたしまして、大変精力的に取り組んでいただきまして、両地区の皆様には心から感謝を申し上げる次第でございます。 これは三分別の収集方式を五分別の収集方式に改めまして、資源ごみを更に資源物ということで、紙や瓶や缶に種類別に分けていただくと、こういうことでございます。 そういうことで、大変実績も上がっておりますので、是非今年は新年度、平成五年度ではあと七か所ほど増やしまして、九か所でこの分別方法を取り入れてまいりたい。そして平成六年度には全市でこの分別方法を取り入れていただきまして、ごみ減量、再資源化を図ってまいりたいと、市民の皆様の御協力を心からお願い申し上げたい次第でございます。 なお可燃ごみや不燃ごみは、市の指定の袋を配布いたしまして、ごみ減量に努めていただいておりまして、これも大変効果が上がっているわけでございまして、ちなみに十一月から約四か月でございますが、紙では百五十二トン、瓶も七十八トン、缶も四十トン、計二百七十トン、これは資源物として回収いたしまして、そうしてこれは資源工場へ行っておるわけでございまして、確実に百％資源として再利用できるということで、御家庭で御苦労していただいた成果が表れておると、こういうことで大変感謝をしておるわけでございます。 なお、中間処理施設につきましては、これはプレスは飽くまで処分するための前段階でプレスしたものですが、今度の中間処理施設は粗大ごみ、それから不燃ごみなどを前処理して、粗大ごみというと大きいごみですから、これを回転機で完全に破砕して細かくして、それで人手をかけないで機械的に鉄やアルミや使えるもの、それから不燃物、可燃物に分別してしまうと、こういうことで一日百五十トンぐらいの処理能力のものと、こういうことでございまして、今庁内に業者選定委員会を設置いたしまして、慎重に検討を開始しておると、こういうことでございます。 なお、中間処理施設と並んで、リサイクルセンターも造りまして、多少使えるようなものは修繕して、市民の皆さんにお使いいただけるようなふうにしていけば、リサイクルも進むと、このように考えておる次第でございます。 また、市民の皆さんも使えるものを捨てないで、そのリサイクルセンターへ持ってきてもらえば、手直しをしまして、使いたい方には自由にお持ちになって使っていただく、こういうものをそこでやっていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 続きまして、全市水洗化事業の促進についてお答え申し上げますが、長野市では全戸が水洗化になるようにしていきたい。その手法につきましては、下水道で水洗化をしていただく割合が人口比率で九十五・二％です。農業集落排水事業で水洗化していただく比率が一・八％、合併処理浄化槽で水洗化していただく割合が三％と、こういうことで百％全戸水洗化が出来上がるわけでございます。 下水道につきましては、従来からやっております公共下水道、これは平成十二年ごろには完成すると、こういうことでございます。それから流域下水道、これは新たに始まっておるわけでございます。それから、特定環境保全下水道、そういうもので進めてまいりたい。ただ今この下水道関係は平成四年度末で人口に対する普及率は四十七％でございますが、なるべく早く二、三年うちには五十％を超えるように普及率を高めてまいりたいと、このように考えております。 もちろん国庫補助金とか企業債、自主財源、受益者負担金など、しっかりした財源見通しを立てながら進めてまいりたいと、こう思っております。 農業集落排水事業につきましては、十一地区が対象でございますが、そのうち既に三地区が実施中でございまして、今後事業採択をしてまいりたいと、このように考えております。 合併処理浄化槽につきましては、平成五年度の当初予算で昨年度より五十％増しで予算化をしてございます。今まで申請いただいた方にはすべて補助金を交付してございます。今後もそのようにしてまいりまして、平成十年ごろまでには一千基以上は進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございますが、平成五年度までには既に百七十五基、補助制度で合併浄化槽を造っていただいているわけでございまして、これは枠の拡大、あるいは補助額の増額については、国や県の方へ市長会などを通じてまた要望してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、北陸新幹線の取組や長野駅の整備などについてお答え申し上げますが、北陸新幹線につきましては、大変御協力いただきまして、設計協議が順調に調印をしていただきまして、十一地区が既に完了しております。残る一地区も近くお願いできると、このように思っておる次第でございます。 なお、用地は四十ヘクタールぐらい対象でございますし、地権者数は約九百人にも上るわけでございまして、住宅や事業所等補償物件が多くあります。ですから、移転対象者の生活設計とか、残地補償などの問題に今いろいろ対処しておるわけでございまして、用地交渉は設計協議は十一地区でやっておりましたが、少し細かに分けまして、十九の地区で用地交渉を行っておりまして、地権者会を設立してございます。 既に第三地区、吉田地区、古牧地区、芹田地区では合意をいただきまして、用地調印を完了してございます。大変用地につきましても御協力いただいて順調に進んでおると、このように思っておる次第でございまして、よろしくまた今後ともお願い申し上げます。 現時点で契約などは、土地買収二十三件、約七千七百平方メートル、物件補償が百十九件と、こういうことでございまして、今後も御協力いただく中で鋭意努めてまいりたいと、このように思っております。 なお第三セクターにつきましては、県を中心に十市町、それから経済五団体で、長野県第三セクター鉄道建設協議会を作りまして、いろいろ検討してございます。また運輸省と県とＪＲで第三セクター化連絡会を作りまして、データ収集や具体的計画を煮詰めておりまして、この四月からは県の方で第三セクター設立準備事務局を作る予定でございまして、ＪＲからも職員の出向を仰いで具体化を図ってまいりたいと、こういうことでございます。 長野駅以北の新幹線の見通しでございますが、飯山などを中心に我々も協力いたしまして進めておりますけれども、これは昭和六十三年八月の時点で、五年後には当時の計画の中でまた見直しをしていきたいということで、今年の八月ですか、その五年後になるわけでございますので、その八月の見直しに向かって、長野県沿線広域市町村連絡協議会、あるいは北信越の市長会にも新幹線促進の協議会がございますので、それらを通じて一緒に運動を進めてまいりまして、長野市といたしましては、どうしても日本海へつながる新幹線と、こういうことを求めて一緒に努力してまいりたいとこのように考えております。 それから、長野駅東西口の整備などにつきましてお答え申し上げますが、これは新幹線が入りますので、東西口の整備は必要でございます。そういう意味で、東口、西口、ともに五十％ずつ新幹線で来たり、長野駅へ来るお客さんは、東口へも西口へも二分の一ずつは使っていただけるだろうと、こういうことで整備率を五十％ずつと、そういう予想で整備をしていきたいと、こういうものでございまして、道路事業、街路事業、土地区画整理事業などで、国・県・市で対応していきたい。 駅前広場は、善光寺口広場は約七千三百平方メートル、東口広場につきましては、約一万三百平方メートルぐらいを都市計画決定して整備をしていきたいと、このように考えておりまして、善光寺口広場は、善光寺さんなど、近い距離の交通が主体だと、それから東口広場につきましては、少し遠い距離、中距離、長距離の交通の場と、このように考えて整備を進めていくと、こういう方針でございます。 なお善光寺口につきましては、駅が橋上駅になります。また十五メートルの東西自由通路も造りまして、地上につきましては車主体の広場にしていきたいと、二階については人が主体で、人工地盤ペデストリアンデッキを造っていきたい。これは駅舎の計画、これから煮詰めますし、駅ビル計画の将来の方向も見ながら、Ａ地区の再開発計画も具体化してまいりましたし、また近隣の商店街との連絡もスムーズにいくようにということで、よく御意見をお聞きして、人工地盤を造っていきたいと、こう思っております。 なお駅周辺の広場などの利用については、長野駅周辺地区都市拠点総合整備計画というものを策定する予定で今進めておりますので、その中で両方を考えてまいりたい。当面は駐車場で活用していきたいと、こういうことでございます。 それから、第二土地区画整理事業計画案を作成中でございまして、出来次第地元の皆様によく御説明申し上げまして、御意見や御要望をお聞きする中で、その意見も反映いたしまして、五月前後には原案を作ってまいりまして、縦覧をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございまして、平成五年度の事業といたしましては、区域全体の換地計画を進めなければいけないし、建物等の補償などを進めていかなければいけないと、こういうことでございまして、よく説明会を持つ中で、具体的な取組について御説明を申し上げて御理解を得たいと、このように考えております。 新交通システムにつきましては、一番問題は採算性でございまして、モノレールとか、いろいろ新交通システムが考えられるんですが、建設費が非常に高くかかりますので、需要とのバランスから見た採算性が一番課題でございますけれども、パーソントリップ調査などの結果を踏まえて、このごろ県の方でも提案したのは、長野市周辺の理想的な交通体系としては、市街地の混雑緩和のために広域的なバイパスが必要である。また、環状線的な道路の新設も必要である。また、長野駅の東口から松代へ直線道路、あるいはガイドウェイバスのような新交通システムが必要であると、このようなことも言われておりまして、いろいろ考えがある中で、今後の課題だということで、調査研究を進めていきたいと、このように考えております。 それから、長野北新都市開発につきまして、お答え申し上げますが、これは今基本調査を進めておりまして、今度事業計画調査に入っていくわけでございますが、道路などの御指摘のとおりでございますので、北新都市の開発を進める上では、国道十八号線、県道荒瀬原線が主要道路になりますが、将来の交通量の予測などを進めてまいります中で、荒瀬原線の南部と国道十八号線を結ぶ幹線道路の新設などが必要ではないかということで、今調査研究を進めておる次第でございます。 また、現在実施中の基本調査の中でも、ごみ問題は大事な問題でございまして、長野市の四十三万人都市づくりの中で清掃工場の拡充など検討いたしまして、それに対応するこの環境問題を進めていきたいと、このように考えております。 また、今後のスケジュールと申しますか、考え方ですが、現在基本調査を進めておりまして、平成五年度で事業計画調査に入っていくわけでございますが、これは新年度初めて長野市と福山市が入ったわけでございまして、地域振興整備公団では次の段階の事業認可にいくときには一市だと、こういうことは原則としておりまして、どちらが先かと、こういうことになるわけでございますが、それは基本的には用地取得の見通しで決まると、こういうことでございまして、これは県、市、町が先行取得して公団にまた売り渡すわけでございますので、用地取得につきましては、地価調査などをしながら、公団からの買収単価の提示を待って、地元と協議をしていくと、こういうことになると思います。 以上、私からお答え申し上げた次第でございます。
○議長（高川秀雄君） 助役山岸勲君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から冬季五輪の開催準備状況の中で、用地関係についてお答え申し上げます。 最初にお尋ねの朝陽、大豆島地区のスピードスケート会場でございますけれども、昨年十一月に地元地権者に対しまして価格提示を行いまして、現在話合いを続けているところでございます。 最近いろいろな動きがございますので、この取得の時期も迫っておりますので、でき得ますれば年度内に解決すべく早急に理解を得るために、一層努力を重ねてまいりたいと考えております。 それから二番目のメディア村でございますけれども、これにつきましては県が施行する県の事業主体でございますが、市としても御協力は申し上げているところでございます。最近地権者委員会が設立されまして、現在話合いが進められてきているところでございます。 それから三番目の川中島今井の選手村は、名称選手村、あるいは
オリンピック村とも申しますけれども、ただ今格差協議の最中でございまして、これが済み次第価格提示をいたしまして、これも早急に地権者の合意が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。 それからもう一点、公共用地の拡大の中で、市内にある旧国鉄清算事業団用地についてどのような考えを持っているかということでございまして、現在国鉄清算事業団から買収する予定面積につきましては、長野駅東口地域開発分といたしまして、約１万八千六百平方メートルこれは東口の整備に併せて取得をいたしまして活用する予定でございます。 また、ＪＲ篠ノ井駅周辺、西口が多いわけでございますけれども、この利用計画につきましては、現在検討している最中でございます。いずれも今後事業計画に併せまして、清算事業団から順次買収をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高川秀雄君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 当面する教育問題について、幾つかお尋ねいただきましたが、内申書、いわゆる調査書の開示の考え方について、私の方からお答えいたします。 まずこの調査書の開示ということについては、大きく分けて二つの問題点があろうかと思います。 その第一点は、調査書の開示を求める動きというものが、一般行政の情報を求める権利と、それを公開する義務というこの関係だけで教育の大事な問題が処理されかねない傾向があることへの懸念でございます。 長野市におきましては、御案内のように、個人情報保護条例がありまして、公文書が開示の対象になっているわけでございます。したがって、調査書は公文書になって初めて開示の対象になるわけでございます。 しかし、中学校段階におきましては、調査書が公文書になるのは、それぞれの生徒が志願する高校への願書を提出する直前でございます。ですから、手続により開示請求があったとしても、実質中学校段階における開示には無理があるわけでございます。 したがって、それ以前に行われる進路決定に当たっての生徒、保護者、学校教師による三者懇談会こそ大事な場になるわけでございます。 問題点の二点目は、教育指導にかかわる情報の提供は、その内容において、またその方法において、個人個人によって異なるべきものであるということでございます。 したがって、開示の請求があったからといって、何の説明もないまま直ちに開示するというようなことがあっていいものかどうか、問題があるように思うわけでございます。 と申しますのは、調査書は子供たちが人間形成をされていく途上において評価された一つの断面でございます。したがって、この開示によってそれを自分の現時点における力であると前向きに受け止めて、それをばねとして奮発力を促し、伸びていく子供もいるでありましょうし、また逆にその開示によってそれをきっかけとして挫折し、落ち込んでいく場合もあるわけでありまして、この開示はその子の今後に大きな影響を与えるであろうことが予想されるわけでございます。 以上の点から考えまして、調査書の開示という場合は、その子、その子にとって飽くまでも教育的配慮がなされることが必要であり、その子にとってその後の成長にプラスになるという視点に立ったものでなければならないと考えるものでございます。 市教育委員会といたしましては、調査書を開示するかしないかという問題よりも、日ごろから教師と生徒、教師と保護者との間の信頼関係ができているかどうか、どうしたらより強い信頼関係をつくっていくことができるかどうか、そこに力を入れてまいっているところでございます。 そして、その上で進路志望の上で迷っている生徒、あるいは受験結果が思わしくないために新たな受験校を選択せざるを得ないような生徒については、これまでの資料等から調査書の内容に近いものを話合いの中で示していくべきであると考えているところでございます。 以上の点からいたしまして、現段階におきましては、中学校段階での調査書の一律開示は考えておらないわけでございます。
○議長（高川秀雄君） 建設技監高野君 （
建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇）
◎
建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監（高野義武君） 高速道路の供用開始を目前にいたしまして、長野市に関係する三つのインターから市内に流入する車、それから市内から三つのインターチェンジに乗り込む車、こういった車のための
アクセス道路の整備状況につきまして、お答えいたします。 まず更埴インターからの
アクセス道路でございますが、国道十八号がこれに相当いたしております。更埴市内におきまして、ガソリンスタンド等の移転問題がございまして、高速道路の開通予定日の三月二十五日には、この部分について暫定三車線で供用する予定になっております。 それ以外の区間、延長三・二キロメートルにつきましては、全線四車線で供用される予定でございます。 次に、長野インターからの
アクセス道路でございます主要地方道長野真田線の整備状況でございます。昨年八月に松代大橋が暫定二車線で完成いたしまして、橋りょうを含めまして前後二キロメートルの区間が供用いたしました。国道十八号から南側約七百メートル区間には予定としまして現道二車線を四車線に拡幅する事業でございますが、現在、用地買収に向けまして、地権者の御理解をいただくべく精力的に調整を図っているところでございます。 最後に、須坂長野東インターからの
アクセス道路として整備中でございます主要地方道長野須坂インター線でございます。この路線は幅員二十五メートルの四車線道路として、
オリンピックまでに整備する予定で事業中でございます。須坂長野東インター供用開始時の三月二十五日の状況は、屋島橋が三車線であるほかは二車線でございます。 現在の屋島橋の下流側にもう一橋架設する予定でございまして、平成五年度に下部工が完成、続きまして上部工の架設を進め、平成八年度には完成させる予定となっております。市内部分約六キロメートルにつきまして、全線測量の了解をいただいております。屋島で工事着手、長池で設計中、高田で設計協議中と、それぞれ精力的な作業が進められております。 各
アクセス道路は今後一日も早い完成を目指しまして、関係機関と一体となって、市も努力をしてまいる所存でございます。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私からは、道路後退対策の拡大についてと、浅川ダムの進ちょく状況について、お答え申し上げたいと思います。 都市計画区域内において建物を建築するときには、御承知のとおり建築確認の許可が必要でございまして、同時に接道する道路が一メートル八十センチ以上、四メートル未満のところは、基準法の四十二条により、後退が義務付けられているということでございまして、この後退部分について長野市建築行為にかかわる後退用地等の確保及び整備に関する要綱に基づきまして、一昨年十月より買取り制度を実施しているというのが実情でございます。でございますが、都市計画区域外の山間地におきましては、建築確認の許可が必要としないところがございまして、そのために接道する道路の確認ができ兼ねるのが実情でございます。 したがいまして、これら山間地の後退用地の買取り制度は適用できないということでございます。市道の新設改良事業にかかわる制度を適用せざるを得ないということでございます。地区の皆さんの御要望にこたえていくのが実情でございます。 浅川ダムは省略させていただきます。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 私から駐車場案内システムについて、具体的なお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。 まず対象区域でございますけれども、買物客、観光客など、来外者を対象とする時間貸しの駐車場が整備されており、なお道路状況が相当に整備されている区域ということで、駅の善光寺口側、中央通り、昭和通りを中心といたしまして、長野大通り沿いを含む中心市街地約百ヘクタールについて対象として計画しております。 この地域内におきましては、現在収容台数二十台以上の駐車場が三十六か所、約四千台あるわけでございまして、民間経営のものにつきまして、ただ今システムへ御参画をいただきますようお願いをしているところでございます。 案内方式につきましては、対象区域の外から入る幹線街路に多目的情報案内板を設置いたしまして、これを御覧いただいて区域内へ入っていただくと、区域内の幹線街路では詳細案内板を設置するということで、二段階の案内をしていくということで、その案内板を見ていただいて個別の駐車場へ入っていただくということになります。 これを個別駐車場から伝えられる満車、空車等の情報は、中央制御装置に集めまして、中央制御装置はコンピュータを用いてあるものでございまして、これにより処理をいたしました情報を電光掲示により各安定板へ表示していくというものでございます。 将来的には、条件が整いました時点で善光寺周辺や長野駅東口の区域へも拡大していくことが考えられます。 次に、長野駅周辺に高層駐車場をという問題について、お答えを申し上げます。 長野市はこれから都市活動が伸びていくわけでございまして、将来的にも自動車交通に依存する状態が続いていくわけでございますが、特に中心市街地、駅周辺は駐車場需要が増加していくものと予測しております。 その中で、具体的にはパーソントリップ調査によりまして、駐車需要の予測が平日、休日とも現在の約一・四倍程度になるであろうということで予測されておりまして、中でも駅前ゾーンにおいてはその伸びが大きくなるのではないかということでございますが、平日では一・四倍といたしますと、現在の収容台数でほぼ満足するという推定でございますが、休日では相当数が不足してくるというようなことになってございます。 市といたしましては、当面本議会に条例をお願いしております長野駅前立体駐車場百八十五台収容でございますが、これを六月供用予定でございます。 また、南千歳町の市有地を活用いたしまして、駐車場として利用すべく、今年度調査予算をお願いいたしておるものでございます。 また東口地域につきましては、先ほど市長から申し上げました都市拠点総合整備事業計画の中で、駐車場についても計画をしていきたいということでございます。 なお、駅舎の屋上利用の御提案につきましては、駅前広場の交通処理の問題など、検討課題もございますので、関係者による協議、検討の中で考えてまいりたいというふうに思います。 なお、駐車場の整備につきましては、公共側だけでは大変対応が難しゅうございまして、是非民間の御協力をいただきたいわけでございますが、今後一定規模の建物の新築、再開発等に当たりましては、駐車場付置義務制度の強化、充実について国の指導もございますので、検討いたしてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 総務部長増田君 （総務部長 増田禮三君 登壇）
◎総務部長（増田禮三君） 時間がないようでございますが、職員研修に関連しまして、人事の自己申告制の導入につきまして、お答え申し上げます。 職員の昇任、異動に当たりましては、それぞれの所属長、それから担当部長等が実施しております勤務評定、これに所属長とのヒアリング等を参考にいたしまして、職員の適性等を把握し、職員の士気高揚、職場の活性化、これらを目的にしまして、適材適所への人事配置を基本に進めているところでございます。 また、平成元年度から試行的ではございますが、同一所属に五年以上在籍した職員を対象に、本人の異動先の希望の調査を行っておりますが、その希望を満たすことがなかなか難しい場合が多いのでございます。希望が一か所に集中してしまう、こういうようなこともございます。 自己申告制度の導入につきましては、本人の考えている適職、適性を把握しておくと、これも大変大事なことでございます。しかし、願いがかなえられないという弊害等もまた出てくるわけでございますが、二、三の市で実施しているような例もございますので、それを参考にまた調査、研究してまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 消防局長楠君 （消防局長 楠正勅君 登壇）
◎消防局長（楠正勅君） 私からはドクターカーの効果的運用と、増車計画についてお答え申し上げます。 時間がございませんので、要点だけ申し上げます。 まず最初に、高規格救急車の運用状況についてでございますが、本年二月末現在で一千二百件の出動がございました。そのうち高規格車の出動は六十一件、五％の出動率でございます。 このうち救命士が行った特定医療行為は、静脈路の確保であるとか、除細動等十三人の患者に対しまして、十五件の救命処置を実施しておるところでございます。 なお、効果についてでございますが、ただ今申し上げましたように、救命士が十件に上ります特定医療行為を実施しておりますので、救命上、相応の効果があったものと思っております。 また、高規格救急車の導入によりまして、本市の救急体制が著しく向上したことも事実でございます。 次に、広域になった場合の対応でございますが、当面は市内の出動に限定をしております。しかし将来、更水十か町村が費用を負担いたしまして、高規格救急車の導入や医師の確保等、必要な措置がなされた場合には、その時点で対応してまいりたいと、かように考えております。 なお、増車計画と救命士の増員計画でございますが、自治省、消防庁の救急業務高度化計画に基づきまして救急救命士の養成を計画的に行ってまいりたいと思っております。 なお、高規格車の導入につきましても、併せて逐次計画をし、最終的には全救急車を高規格車に変更していきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、消防局の人員体制につきましてでございますが、完全週休二日制を踏まえた中で、本議会にも消防職員の定数改正について条例改正をお願いをしているところでありまして、逐次充実効果を図っておるところでございます。 今後も広域消防組織を含めまして、更に強化を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（高川秀雄君） 職員研修所長伊原君 （職員研修所長 伊原教昭君 登壇）
◎職員研修所長（伊原教昭君） 管理職の英会話研修を必修にしたらどうかという御質問にお答えいたします。 管理職につきましては、非常に多忙な中でそれだけの研修時間、毎週二回程度の研修が必要でございますが、出席できるかどうかという問題もございますし、それから年齢の問題もございます。それから能力に応じたクラス編成の問題もございます。それから研修時間の時間帯をいつにしたらいいかというような問題もございまして、なかなか難しい問題がございます。 現在の英会話研修は、応募による自主研修として実施しております。百二十七名が受講中でございまして、管理職が十名受講しております。自ら向上を目指して参加する研修の中で、非常に良い成果を上げておりますので、今後ともその自主研修の中で管理職をできるだけ多く参加させたいというふうに考えております。 御指摘の必修にすることにつきましては、今後の課題といたしまして、十分研究させていただきたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 三時 五分 散会...